ミガロホールディングス株式会社
DX推進・不動産テックのミガロHD。売上517億円(前年比+21%)と成長中も自己資本比率20.4%でスコア48点
証券コード: 55350
EDINETコード: E38760
JP
未検証
売上高
51,709 百万円
営業利益
2,713 百万円
純利益
1,390 百万円
総資産
54,506 百万円
純資産
11,273 百万円
EPS
23.8 円
PER
51.3 倍
ROE
12.9%
自己資本比率
20.4%
BPS
190.2 円
売上成長率 YoY
+21.2%
純利益成長率 YoY
+25.0%
売上CAGR 3年
-
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. ミガロホールディングスは、売上高成長と収益性改善を見せる一方で、営業キャッシュフローのマイナスや高PERといった課題も抱える企業である。DX推進事業の成長とDX不動産事業の収益性が、今後の企業価値向上を左右する。
2. 直近売上高は517億円と前年比21.2%増、純利益は14億円と成長を示している。ROEは12.9%と高い水準を維持し改善傾向にあるものの、営業CFがマイナスであり、財務健全性スコアは48/100と課題が残る。自己資本比率20.4%もやや低い水準であり、財務基盤の強化が求められる。
3. DX推進事業とDX不動産事業を柱とし、DX技術を軸に事業展開している。DX推進事業はM&Aや人材採用で拡大を図る一方、DX不動産事業は金利変動や建築費上昇といった外部環境の影響を受けるリスクがある。経営方針としては、DX推進事業の成長とDX不動産事業の収益性向上を両輪として、企業価値向上を目指している。
4. PERが51.3倍と高水準であり、今後の成長鈍化は株価調整リスクに繋がる可能性がある。営業CFの改善と自己資本比率の向上が急務であり、DX推進事業の成長戦略とDX不動産事業におけるリスク管理が、今後の企業成長の鍵となる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
FY2025の売上高は517億円と、前年比+21.2%の大幅な成長を遂げています。売上高は増加傾向にあり、事業は成長していると評価できます。
収益性
ROEは12.9%と東証プライム基準をクリアしており、資本効率は高い水準です。しかし、営業利益率は5.2%と標準的ながらも悪化傾向にあり、改善が求められます。
財務安全性
自己資本比率は20.4%とやや低い水準であり、注意が必要です。ただし、純資産は毎年増加しており、内部留保は着実に蓄積されています。
キャッシュフロー
営業CFがマイナスであり、本業でキャッシュを生み出せていない点が懸念されます。また、FCFもマイナスであり、大型投資中か、キャッシュ不足の可能性があります。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 51,709 | 2,713 | 2,121 | 1,390 | 54,506 | 11,273 |
| 2024 | 42,672 | 2,500 | 2,042 | 1,112 | 48,446 | 10,456 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 23.8 | 51.3 | 190.2 | 12.9% | 20.4% | -7,305 | -103 | 5,389 | -7409 |
| 2024 | 19.1 | 16.0 | 177.3 | 11.2% | 21.4% | -691 | -359 | 3,130 | -1051 |
CF単位: 百万円
不動産業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 三井不動産株式会社 | 8801 | 2.6兆円 | 8.0% |
| 三菱地所株式会社 | 8802 | 1.6兆円 | 7.6% |
| 飯田グループホールディングス株式会社 | 3291 | 1.5兆円 | 5.2% |
| 株式会社オープンハウスグループ | 3288 | 1.3兆円 | 20.1% |
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 3289 | 1.2兆円 | 9.9% |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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