株式会社ストレージ王
トランクルーム開発・運営のストレージ王。売上43億円(前年比+28%)と成長中も営業利益率4.0%でスコア55点
証券コード: 29970
EDINETコード: E37595
JP
未検証
売上高
4,262 百万円
営業利益
171 百万円
純利益
75 百万円
総資産
3,631 百万円
純資産
1,119 百万円
EPS
40.8 円
PER
22.8 倍
ROE
7.0%
自己資本比率
30.8%
BPS
606.0 円
売上成長率 YoY
+28.2%
純利益成長率 YoY
-31.4%
売上CAGR 3年
+11.6%
純利益CAGR 3年
-15.3%
EPS CAGR 3年
-20.1%
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
株式会社ストレージ王は、トランクルーム開発分譲事業が売上の大半を占めるものの、本業でのキャッシュフローがマイナスであり、財務健全性に課題を抱えています。売上高は前年比28.2%増と成長しているものの、純利益は資金流出事案の影響で31.4%減少し、7,539万円にとどまっています。
財務面では、売上高成長(+28.2%)は評価できるものの、営業CFのマイナス、低い営業利益率(4.0%)、ROEの低下傾向(7.0%)が懸念されます。自己資本比率は30.8%と標準的ですが、フリーキャッシュフローもマイナスであり、事業拡大のための投資がキャッシュフローを圧迫している可能性があります。PERは22.8倍とやや高めで、成長期待が織り込まれているものの、ROAが2.1%と低いことから、資産効率の改善が急務です。
事業面では、トランクルームの企画・開発・運営・管理を主要事業とし、「トランクルーム開発分譲事業」が収益の柱となっています。しかし、開発分譲後のマスターリース契約において、稼働率が低迷した場合のリスクを抱えています。経営方針としては、優良な収益不動産の建設、オペレーション能力の向上、Web戦略の強化を掲げ、市場拡大の余地を見込んでいます。
注目点として、トランクルーム開発分譲事業への依存度が高く、不動産市況や販売状況に業績が左右されやすい点が挙げられます。今後は、トランクルーム運営管理事業の収益性改善と、新たな収益源の確保が重要となるでしょう。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2025に43億円と、前年比+28.2%と大きく成長しており、事業は拡大傾向にある。しかし、売上の増加が必ずしも利益に繋がっていない点に注意が必要。
収益性
営業利益率は4.0%と低く、悪化傾向にある。ROEも7.0%と東証プライム基準に届かず、低下傾向にあることから、収益性と経営効率の改善が急務である。
財務安全性
自己資本比率は30.8%と標準的な水準を維持している。純資産は毎年増加しており、内部留保は着実に蓄積されている点は評価できる。
キャッシュフロー
営業CFがマイナスであり、本業でキャッシュを生み出せていない点が大きな懸念材料。FCFもマイナスであり、大型投資によるものか、キャッシュ不足に陥っている可能性がある。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 4,262 | 171 | 170 | 75 | 3,631 | 1,119 |
| 2024 | 3,325 | 151 | 157 | 109 | 2,844 | 1,032 |
| 2023 | 3,065 | - | 148 | 102 | 1,819 | 918 |
| 2022 | 3,069 | - | 158 | 123 | 1,512 | 649 |
| 2021 | 1,134 | - | -72 | -68 | 1,209 | 525 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 40.8 | 22.8 | 606.0 | 7.0% | 30.8% | -632 | -151 | 364 | -784 |
| 2024 | 59.5 | 9.6 | 559.4 | 11.3% | 36.3% | -459 | -216 | 790 | -676 |
| 2023 | 58.2 | 9.4 | 497.7 | 13.1% | 50.5% | 268 | -102 | 275 | 166 |
| 2022 | 80.1 | - | 420.2 | 21.1% | 43.0% | 30 | -83 | 79 | -53 |
| 2021 | -44.6 | - | 340.0 | -12.3% | 43.4% | -397 | -16 | 260 | -414 |
CF単位: 百万円
不動産業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 三井不動産株式会社 | 8801 | 2.6兆円 | 8.0% |
| 三菱地所株式会社 | 8802 | 1.6兆円 | 7.6% |
| 飯田グループホールディングス株式会社 | 3291 | 1.5兆円 | 5.2% |
| 株式会社オープンハウスグループ | 3288 | 1.3兆円 | 20.1% |
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 3289 | 1.2兆円 | 9.9% |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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