セントラル総合開発株式会社
マンション分譲の中堅デベロッパー。売上309億円、営業利益率3.9%。自己資本比率16.3%と低め、スコア45点
証券コード: 32380
EDINETコード: E04065
JP
未検証
売上高
30,883 百万円
営業利益
1,245 百万円
純利益
497 百万円
総資産
45,415 百万円
純資産
10,256 百万円
EPS
51.9 円
PER
8.8 倍
ROE
4.9%
自己資本比率
22.6%
BPS
1,069.4 円
売上成長率 YoY
-3.3%
純利益成長率 YoY
-45.0%
売上CAGR 3年
+1.8%
純利益CAGR 3年
-7.6%
EPS CAGR 3年
-9.8%
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. セントラル総合開発は、PERが割安圏にあるものの、営業CFのマイナスや低いROEなど財務健全性に課題が見られる。不動産販売事業の売上減少とコスト増が響き、減収減益となっている。
2. 直近売上高は309億円で、純利益は5億円。売上高は前年比3.3%減少し、営業利益率は4.0%と低い水準にある。ROEも4.9%と東証プライム基準に届かず、低下傾向にあることから資本効率の改善が急務。自己資本比率は22.6%とやや低く、財務健全性スコアも45/100と注意が必要な水準。
3. 主力事業は分譲マンションのデベロッパー事業であり、全国展開している。少子高齢化やライフスタイルの多様化に対応するため、地方中核都市への進出やコンパクトマンションの開発を推進。建築コスト上昇への対策として、建設会社との連携や原価抑制に注力しているが、販売戸数の減少や販売手数料等の経費増加が課題。
4. 営業CFのマイナスとFCFのマイナスは、本業でのキャッシュ創出力不足と大型投資の可能性を示唆しており、今後の資金繰りや投資戦略が注目される。
出典（有価証券報告書）
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2024に319億円まで増加しましたが、直近FY2025では309億円と前年比-3.3%減少しています。過去3年間では増減を繰り返しており、安定的な成長とは言えません。今後の売上高の推移を注視する必要があります。
収益性
営業利益率は4.0%と低く、収益力に課題があります。ROEも4.9%と東証プライム基準の8%に達しておらず、資本効率の改善が求められます。また、ROEが悪化傾向にある点も懸念されます。
財務安全性
自己資本比率は22.6%とやや低い水準にあり、財務安全性に注意が必要です。ただし、純資産は毎年増加しており、内部留保は着実に蓄積されています。今後の財務戦略において、自己資本比率の改善が重要となるでしょう。
キャッシュフロー
営業CFがマイナスであり、本業でキャッシュを生み出せていない点が大きな懸念材料です。FCFもマイナスであることから、大型投資中であるか、キャッシュ不足の可能性があります。キャッシュフローの改善が急務です。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 30,883 | 1,245 | 765 | 497 | 45,415 | 10,256 |
| 2024 | 31,925 | 1,706 | 1,356 | 904 | 36,590 | 9,943 |
| 2023 | 30,391 | - | 1,260 | 845 | 28,963 | 9,086 |
| 2022 | 29,314 | - | 925 | 630 | 29,242 | 8,350 |
| 2021 | 26,029 | - | 852 | 574 | 28,117 | 7,160 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 51.9 | 8.8 | 1,069.4 | 4.9% | 22.6% | -7,610 | -969 | 8,142 | -8579 |
| 2024 | 94.7 | 6.0 | 1,040.1 | 9.5% | 27.2% | -6,847 | -1,245 | 6,977 | -8093 |
| 2023 | 88.7 | 6.4 | 953.3 | 9.7% | 31.4% | 2,664 | -789 | -1,380 | 1875 |
| 2022 | 70.6 | 5.3 | 871.7 | 8.1% | 28.6% | 2,357 | -1,249 | -370 | 1108 |
| 2021 | 74.2 | 4.7 | 925.2 | 8.3% | 25.5% | -2,347 | -606 | 2,592 | -2954 |
CF単位: 百万円
不動産業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 三井不動産株式会社 | 8801 | 2.6兆円 | 8.0% |
| 三菱地所株式会社 | 8802 | 1.6兆円 | 7.6% |
| 飯田グループホールディングス株式会社 | 3291 | 1.5兆円 | 5.2% |
| 株式会社オープンハウスグループ | 3288 | 1.3兆円 | 20.1% |
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 3289 | 1.2兆円 | 9.9% |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書（docTypeCode=120）
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