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株式会社ノバック

総合建設・土木のノバック。売上275億円(前年比-20%)と大幅減収、営業利益率3.1%だが自己資本比率70.1%でスコア75点

証券コード: 50790 EDINETコード: E37468 JP 未検証
売上高
27,511 百万円
営業利益
859 百万円
純利益
573 百万円
総資産
25,956 百万円
純資産
18,189 百万円
EPS
111.3
PER
22.4
ROE
3.2%
自己資本比率
70.1%
BPS
3,531.7
売上成長率 YoY
-20.1%
純利益成長率 YoY
+99.5%
売上CAGR 3年
-8.0%
純利益CAGR 3年
-35.2%
EPS CAGR 3年
-37.4%
AI総合所見 (Gemini)
1. 株式会社ノバックは、堅固な財務基盤を持つものの、収益性と資本効率の低さが課題であり、特に建築工事事業の営業損失が足を引っ張っている。事業面では、公共工事中心の土木工事と民間工事中心の建築工事の二本柱で安定化を図る一方、建設市場の動向や労務・資材価格の高騰といったリスクに直面している。 2. 自己資本比率70.1%と財務健全性は非常に高いが、営業利益率は3.1%と低く、ROEも3.2%と東証プライム基準に届いていない。売上高は前年比-20.1%と大きく減少しており、直近純利益は6億円。PERは22.4倍とやや高めで、配当性向が108%と利益以上の配当を出しており、財務的な持続可能性に懸念が残る。営業CFはプラスであり、優良企業型のCFパターンを示している点は評価できる。 3. 土木工事事業は官公庁発注工事を中心に展開し、高い元請比率と監理技術者資格保有者数の割合が強み。一方、建築工事事業は民間企業発注の共同住宅工事が中心だが、営業損失を計上しており、収益改善が急務。中期経営計画ではDX推進による生産性向上や株式会社TOMTENとの連携によるシナジー効果創出を目指しているが、建設市場の動向や労務・資材価格の高騰、人材確保といったリスク要因も存在する。 4. 建築工事事業の収益改善と、高水準な配当性向の是正が今後の焦点となる。中期経営計画の実行と株式会社TOMTENとの連携によるシナジー効果が、これらの課題解決に繋がるか注目される。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業方針・経営環境 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
直近の売上高は275億円と、前年から20.1%減少しています。過去3年間で見ても、FY2024の344億円から大きく減少しており、売上高の成長性に課題が見られます。今後の売上回復に向けた施策が求められます。
収益性
営業利益率は3.1%と低く、収益性に課題があります。ROEも3.2%と東証プライム基準に達しておらず、資本効率の改善が必要です。ただし、営業利益率には改善傾向が見られる点は評価できます。
財務安全性
自己資本比率は70.1%と非常に高く、財務基盤は非常に堅固です。財務健全性分析のスコアも75/100 (A)と高く、安定した経営が期待できます。ただし、配当性向が108%と利益を超えており、持続可能性に懸念があります。
キャッシュフロー
直近の営業CFはプラスであり、本業で稼ぐ力は維持されています。CFパターンは優良企業型であり、本業で稼ぎ、投資しつつ借金も返済している健全なパターンです。安定したキャッシュフローが強みです。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
202527,51185983057325,95618,189
202434,43181066228729,48918,375
202331,948-2,5852,05428,20218,809
202235,370-2,9052,10628,97817,569
202130,551-2,5041,71223,12614,030

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
2025111.322.43,531.73.2%70.1%4,346-81-2,2574265
202455.854.53,567.71.5%62.3%-9,962-871,075-10050
2023398.96.63,651.911.3%66.7%5,053-1,583-8303470
2022453.95.33,411.113.3%60.6%8944171,4231312
2021372.5-3,051.513.0%60.7%5,723-89-815634

CF単位: 百万円

建設業 の主要企業

業種全体を見る →
企業名 証券コード 売上高 ROE
大和ハウス工業株式会社 1925 5.4兆円 12.9%
積水ハウス株式会社 1928 4.1兆円 11.7%
鹿島建設株式会社 1812 2.9兆円 10.2%
株式会社大林組 1802 2.6兆円 12.6%
大成建設株式会社 1801 2.2兆円 13.8%

分析に役立つガイド

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

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