日本調理機株式会社

1. 日本調理機株式会社は、自己資本比率の高さで財務基盤は堅いが、営業CFのマイナスや売上高の減少など、事業面で課題が見られる。収益性の改善とキャッシュフローの安定化が急務である。 2. 財務面では、自己資本比率56.3%と財務基盤は非常に堅固であり、純資産も毎年増加している。一方で、売上高は前年比-1.8%と減少しており、営業利益率も4.7%と低水準で悪化傾向にある。PERは7.7倍と割安圏にあるものの、営業CFとFCFがマイナスである点は懸念される。 3. 事業面では、学校給食、病院給食、社員給食等の集団給食施設向け厨房機器の開発・製造・販売・修理を主力事業としている。官公庁向けが主流だが、入札形式となる場合もある。顧客ニーズに合わせた厨房システムの企画・開発・設計・施工・アフターサービスまで一貫して提供することを特徴としている。 4. 営業CFがマイナスである点と、主要販売先である官公庁・学校給食センターへの引渡し時期の関係で、第2・第4四半期に売上が偏る季節変動リスクには注意が必要である。省エネ大賞受賞を契機に、省人化・省力化に対応した製品開発を強化し、収益性の改善に繋げられるかが今後の焦点となる。