ダブル・スコープ株式会社
電池セパレーターのダブル・スコープ。売上310億円・営業赤字10億円、自己資本比率36%でスコア70点は収益回復が課題
証券コード: 66190
EDINETコード: E26082
JP
未検証
売上高
31,047 百万円
営業利益
-1,008 百万円
純利益
-3,713 百万円
総資産
60,079 百万円
純資産
49,674 百万円
EPS
-67.6 円
PER
- 倍
ROE
-7.5%
自己資本比率
82.5%
BPS
902.5 円
売上成長率 YoY
-35.4%
純利益成長率 YoY
赤転
売上CAGR 3年
+1.2%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. ダブル・スコープ株式会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業において、EV需要低迷の影響を受け業績が悪化しているものの、自己資本比率は高く財務基盤は堅固である。今後は新規事業への参入とコスト削減による収益改善が急務である。
2. 直近売上高は310億円と前年比35.4%減少、純利益は-37億円と大幅な赤字に転落しており、ROEも-7.5%と資本効率は算出不能な状況である。一方で、自己資本比率は82.5%と非常に高く、財務健全性自体は保たれている。営業CFはプラスを維持しているものの、FCFはマイナスであり、積極的な投資によるキャッシュフローの悪化が懸念される。
3. リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主軸とし、EV市場の低迷を受け、新規顧客の開拓とイオン交換膜事業等の新規分野への参入を模索している。事業リスク分散と資金調達が経営上の重要課題であり、生産体制の向上とESG経営への取り組みも推進している。
4. 営業利益率の悪化と純利益の大幅減少は深刻であり、事業構造の抜本的な見直しが急務である。新規事業の成長と既存事業の収益改善が、今後の業績回復の鍵となる。
出典（有価証券報告書）
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
2025年度の売上高は310億円と、前年度比で-35.4%の大幅な減少となりました。過去の売上高増加傾向からは一転しており、事業の成長性に懸念が生じます。今後の売上回復に向けた戦略が重要となります。
収益性
営業利益率は-3.2%と営業赤字であり、収益性は悪化しています。ROEも-7.5%とマイナスであり、資本効率も低い水準です。早急な収益改善が求められます。
財務安全性
自己資本比率は82.5%と非常に高く、財務基盤は堅固です。しかし、フリーキャッシュフローがマイナスである点には注意が必要です。積極的な投資によるものか、キャッシュ不足の可能性も考慮する必要があります。
キャッシュフロー
営業キャッシュフローは安定してプラスを維持しており、キャッシュ創出力は高いと言えます。ただし、フリーキャッシュフローはマイナスであり、積極投資型であるものの、今後のキャッシュフローの動向を注視する必要があります。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 31,047 | -1,008 | -3,239 | -3,713 | 60,079 | 49,674 |
| 2024 | 48,043 | 3,865 | 4,600 | 939 | 171,000 | 123,797 |
| 2023 | 45,100 | - | 8,294 | 4,413 | 139,526 | 113,264 |
| 2022 | 29,966 | - | -3,411 | -2,943 | 83,366 | 50,433 |
| 2021 | 18,479 | - | -7,821 | -11,174 | 70,227 | 9,934 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | -67.6 | - | 902.5 | -7.5% | 82.5% | 4,008 | -28,748 | 17,278 | -24740 |
| 2024 | 17.1 | 45.1 | 974.4 | 1.8% | 31.3% | 13,215 | -51,005 | 15,015 | -37790 |
| 2023 | 80.4 | 16.5 | 911.7 | 10.9% | 36.1% | 6,597 | -28,328 | 41,686 | -21731 |
| 2022 | -56.7 | 5.0 | 561.4 | -14.5% | 36.7% | 2,264 | -2,367 | 8,875 | -103 |
| 2021 | -299.3 | - | 218.5 | -89.0% | 14.1% | 85 | -14,622 | 4,526 | -14537 |
CF単位: 百万円
電気機器 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| ソニーグループ株式会社 | 6758 | 13.0兆円 | 14.5% |
| 株式会社日立製作所 | 6501 | 9.8兆円 | 10.7% |
| パナソニックホールディングス株式会社 | 6752 | 8.5兆円 | 7.9% |
| 三菱電機株式会社 | 6503 | 5.5兆円 | 8.4% |
| キヤノン株式会社 | 7751 | 4.5兆円 | 4.8% |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書（docTypeCode=120）
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