株式会社インターアクション
画像検査装置やLED光源装置を開発。売上67億円、営業利益率20.9%の高収益。自己資本比率79.3%、スコア95点
証券コード: 77250
EDINETコード: E02336
JP
未検証
売上高
6,668 百万円
営業利益
1,418 百万円
純利益
979 百万円
総資産
13,656 百万円
純資産
11,765 百万円
EPS
89.5 円
PER
13.5 倍
ROE
8.6%
自己資本比率
86.2%
BPS
1,072.2 円
売上成長率 YoY
-14.0%
純利益成長率 YoY
-13.5%
売上CAGR 3年
+3.5%
純利益CAGR 3年
+8.8%
EPS CAGR 3年
+8.7%
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
インターアクションは半導体イメージセンサー向けの光源装置を主力とする精密機器メーカー。CMOSセンサーの検査工程で使われる光源ユニットに特化し、スマートフォンのカメラ高性能化に伴う検査需要を取り込んでいる。
売上67億円（前年比-14.0%）と減収。スマートフォン市場の成熟化に伴いイメージセンサーの検査需要が一服した。ただし営業利益14億円（営業利益率21.3%）、純利益10億円と高い利益率を維持しており、ニッチ市場での価格競争力の強さが窺える。ROE8.3%。
自己資本比率86.2%、財務健全性スコア95点と財務体質は極めて堅固。営業CF36億円、FCF33億円と売上規模に対して潤沢なキャッシュを生んでいる。EPS89円に対しPER13.5倍、配当43円で配当性向約48%。売上規模は小さいが利益率の高さが際立つ。イメージセンサー市場の次の成長波（車載・産業向け）をどこまで取り込めるかが成長の鍵。
出典（有価証券報告書）
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高66億円で半導体イメージセンサー検査用光源が主力。ニッチ市場で高いシェアと技術力を持つ成長企業である。
収益性
営業利益14億円、営業利益率は約21.2%と極めて高い。高付加価値な検査用光源の専門性が高収益を支えている。
財務安全性
自己資本比率は約86%と極めて高く、財務健全性スコア95点。実質無借金経営で財務リスクは極めて低い。
キャッシュフロー
営業CF35億円からFCF32億円と潤沢な資金を創出。高利益率に裏打ちされた効率的な経営が際立つ。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 6,668 | 1,418 | 1,386 | 979 | 13,656 | 11,765 |
| 2024 | 7,754 | 1,577 | 1,637 | 1,132 | 13,645 | 11,036 |
| 2023 | 6,856 | - | 1,503 | 981 | 12,610 | 10,132 |
| 2022 | 6,017 | - | 1,196 | 761 | 11,533 | 9,340 |
| 2021 | 6,627 | - | 1,748 | 1,159 | 11,564 | 9,038 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 89.5 | 13.5 | 1,072.2 | 8.6% | 86.2% | 3,561 | -293 | -415 | 3268 |
| 2024 | 104.2 | 14.1 | 1,013.2 | 10.7% | 80.9% | 8 | -154 | -469 | -146 |
| 2023 | 90.1 | 15.8 | 934.9 | 10.1% | 80.4% | 438 | -140 | -234 | 298 |
| 2022 | 69.6 | 31.1 | 859.9 | 8.3% | 81.0% | 423 | -124 | -832 | 298 |
| 2021 | 105.6 | 22.1 | 822.0 | 13.7% | 78.2% | 2,369 | -86 | 28 | 2283 |
CF単位: 百万円
精密機器 の主要企業
業種全体を見る →分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書（docTypeCode=120）
本ページの情報は情報提供のみを目的としており、金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。投資に関する判断はご自身の責任で行ってください。財務健全性スコアは当サービス独自の定量評価であり、信用格付（同法第66条の27）ではありません。