トミタ電機株式会社
トランス・電源装置メーカー。売上高14億円で営業赤字。自己資本比率29.5%で財務健全性スコア50点
証券コード: 68980
EDINETコード: E02016
JP
未検証
売上高
1,421 百万円
営業利益
-171 百万円
純利益
-171 百万円
総資産
4,785 百万円
純資産
3,847 百万円
EPS
-220.7 円
PER
- 倍
ROE
-4.5%
自己資本比率
80.4%
BPS
4,774.9 円
売上成長率 YoY
-4.7%
純利益成長率 YoY
-409.5%
売上CAGR 3年
-8.0%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
トミタ電機はトランスやリアクトルなどの電源用変圧器を製造する小規模メーカー。産業用電源装置や制御機器向けにカスタム仕様のトランスを供給しており、受注生産型のビジネスモデルを採る。売上規模が極めて小さいニッチ企業。
売上14億円（前年比-4.7%）と減収が続き、営業損失2億円、純損失2億円と赤字。ROEマイナス4.4%。売上規模からして固定費の吸収が構造的に困難であり、少額の受注変動が損益に直結する脆弱な体質にある。
自己資本比率80.4%と財務基盤は厚いが、営業CFマイナス1億円、FCFマイナス2億円と資金流出。無配。財務健全性スコア50点。この規模で持続的な黒字化を達成するには、事業の方向転換または外部との連携が不可避な状況にある。
出典（有価証券報告書）
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高14億円の極小規模。電子部品・トランスの製造を手がける。
収益性
営業利益マイナス1億円、純利益マイナス1億円と赤字が継続。事業規模に対し固定費負担が重い。
財務安全性
自己資本比率80.9%、流動比率1,190%と財務基盤は厚いが、財務健全性スコア50点は赤字を反映。
キャッシュフロー
営業CFマイナス1億円で事業から資金流出。財務CFで補填しているが持続性に懸念。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,421 | -171 | -167 | -171 | 4,785 | 3,847 |
| 2024 | 1,492 | -27 | -23 | -33 | 4,697 | 3,780 |
| 2023 | 2,004 | - | 139 | 95 | 4,554 | 3,539 |
| 2022 | 1,828 | - | 138 | 106 | 4,262 | 3,292 |
| 2021 | 1,082 | - | -119 | -97 | 3,979 | 3,103 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | -220.7 | - | 4,774.9 | -4.5% | 80.4% | -109 | -118 | 78 | -227 |
| 2024 | -47.5 | 160.5 | 4,995.7 | -0.9% | 80.5% | 77 | -40 | 177 | 38 |
| 2023 | 144.7 | 19.1 | 5,367.7 | 2.8% | 77.7% | 40 | -82 | -5 | -42 |
| 2022 | 161.8 | 13.4 | 4,992.9 | 3.3% | 77.2% | 59 | -35 | -11 | 24 |
| 2021 | -148.5 | - | 4,705.3 | -3.1% | 78.0% | -76 | -10 | -10 | -87 |
CF単位: 百万円
電気機器 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| ソニーグループ株式会社 | 6758 | 13.0兆円 | 14.5% |
| 株式会社日立製作所 | 6501 | 9.8兆円 | 10.7% |
| パナソニックホールディングス株式会社 | 6752 | 8.5兆円 | 7.9% |
| 三菱電機株式会社 | 6503 | 5.5兆円 | 8.4% |
| キヤノン株式会社 | 7751 | 4.5兆円 | 4.8% |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書（docTypeCode=120）
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