株式会社日本抵抗器製作所
抵抗器メーカー。売上高65億円で営業赤字。自己資本比率17.7%と低く財務健全性スコア40点
証券コード: 69770
EDINETコード: E01906
JP
未検証
売上高
6,454 百万円
営業利益
-133 百万円
純利益
-181 百万円
総資産
7,729 百万円
純資産
1,898 百万円
EPS
-146.6 円
PER
-5.6 倍
ROE
-11.6%
自己資本比率
19.5%
BPS
1,218.4 円
売上成長率 YoY
-9.9%
純利益成長率 YoY
赤転
売上CAGR 3年
+1.4%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
日本抵抗器製作所はボリューム（可変抵抗器）やトリマー（精密調整用抵抗器）を手がける小規模な電子部品メーカー。ニッチな受動部品を専門とし、産業機器や通信機器向けに供給しているが、売上規模が極めて小さく経営環境は厳しい。
売上65億円（前年比-9.9%）と減収が続き、営業損失1億円、純損失2億円と赤字。ROEマイナス9.6%、自己資本比率19.5%と財務基盤は脆弱な状態にある。売上規模では固定費を吸収しきれず、構造的に赤字になりやすい体質。
営業CF1億円とかろうじてプラスだが、FCFはマイナス1億円。PERはマイナス5.6倍、EPS赤字ながら配当30円を維持しており配当原資の持続性に疑問が残る。財務健全性スコア40点。この規模で黒字化を達成するには事業の選択と集中、または抜本的な構造改革が求められる。
出典（有価証券報告書）
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高64億円で前年比減収。精密抵抗器のニッチ市場で事業を展開するも規模は小さい。
収益性
営業赤字1億円、最終赤字1億円。赤字拡大傾向にあり、収益構造の改善が急務。
財務安全性
自己資本比率23.4%と脆弱。赤字が続けば債務超過リスクが高まる。財務健全性スコア40点。
キャッシュフロー
営業CFはかろうじてプラスだがFCFマイナス1億円。借入で資金繰りを補填する構造。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | 6,454 | -133 | -104 | -181 | 7,729 | 1,898 |
| 2023 | 7,166 | 100 | 139 | 51 | 7,642 | 2,036 |
| 2022 | 7,206 | - | 262 | 79 | 7,587 | 1,951 |
| 2021 | 6,193 | - | 106 | 30 | 6,853 | 1,854 |
| 2020 | 5,543 | - | 44 | 30 | 6,287 | 1,743 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | -146.6 | -5.6 | 1,218.4 | -11.6% | 19.5% | 76 | -199 | 240 | -124 |
| 2023 | 41.5 | 24.1 | 1,314.0 | 3.2% | 21.3% | -186 | -204 | 494 | -391 |
| 2022 | 64.2 | 15.4 | 1,274.0 | 5.2% | 20.8% | -144 | -103 | 221 | -248 |
| 2021 | 24.3 | 40.9 | 1,213.9 | 2.1% | 21.9% | -275 | -88 | 9 | -364 |
| 2020 | 24.6 | 41.8 | 1,107.1 | 2.2% | 21.8% | 296 | -112 | -176 | 184 |
CF単位: 百万円
電気機器 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| ソニーグループ株式会社 | 6758 | 13.0兆円 | 14.5% |
| 株式会社日立製作所 | 6501 | 9.8兆円 | 10.7% |
| パナソニックホールディングス株式会社 | 6752 | 8.5兆円 | 7.9% |
| 三菱電機株式会社 | 6503 | 5.5兆円 | 8.4% |
| キヤノン株式会社 | 7751 | 4.5兆円 | 4.8% |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書（docTypeCode=120）
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