株式会社東京機械製作所
新聞用輪転機メーカー。売上高74億円、営業利益率7.8%を確保するも自己資本比率25.1%。スコア58点
証券コード: 63350
EDINETコード: E01539
JP
未検証
売上高
7,401 百万円
営業利益
641 百万円
純利益
345 百万円
総資産
14,511 百万円
純資産
9,270 百万円
EPS
42.1 円
PER
9.5 倍
ROE
4.2%
自己資本比率
56.2%
BPS
1,010.9 円
売上成長率 YoY
-20.5%
純利益成長率 YoY
黒転
売上CAGR 3年
+2.6%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
東京機械製作所は新聞用輪転印刷機の製造を主力とする産業機械メーカー。新聞社向けの大型印刷設備で国内有力な地位を持つが、新聞発行部数の構造的な減少に伴い、市場環境は厳しさを増している。不動産賃貸事業も手がける。
売上74億円（前年比-20.5%）と大幅減収。印刷機の大型受注が端境期に入った影響が大きい。営業利益6.4億円（営業利益率8.7%）を確保したものの、ROE3.7%と収益性は低水準にとどまる。無配が続いており株主還元の余力が乏しい。
自己資本比率56.2%と財務体質は手堅いが、営業CFマイナス8.7億円、FCFマイナス9.4億円とキャッシュの流出が続く。財務健全性スコア58点。主力市場の縮小が不可避なため、既存技術の転用や新規事業領域の開拓が急務となっている。
出典（有価証券報告書）
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高74億円で前年比20.5%減の大幅減収。新聞業界の構造的縮小を受け需要が低迷
収益性
営業利益率8.7%、純利益率4.7%。減収にもかかわらず黒字転換を達成し収益性は改善
財務安全性
自己資本比率56.2%だが財務健全性スコア58点。CF悪化が財務評価を押し下げている
キャッシュフロー
営業CFマイナス9億円、FCFマイナス9.4億円。利益がキャッシュに転換できていない状態が続く
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 7,401 | 641 | 751 | 345 | 14,511 | 9,270 |
| 2024 | 9,315 | 614 | 650 | -83 | 15,200 | 9,111 |
| 2023 | 8,769 | - | 824 | 558 | 14,927 | 8,527 |
| 2022 | 6,858 | - | -384 | -850 | 13,952 | 8,000 |
| 2021 | 10,897 | - | 396 | 300 | 16,527 | 8,747 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 42.1 | 9.5 | 1,010.9 | 4.2% | 56.2% | -870 | -72 | -14 | -942 |
| 2024 | -9.6 | 13.8 | 925.9 | -1.1% | 53.1% | 2,283 | -20 | -14 | 2263 |
| 2023 | 64.0 | 7.9 | 863.6 | 7.7% | 50.5% | 5,472 | -33 | -1,469 | 5439 |
| 2022 | -97.5 | - | 805.8 | -11.5% | 50.4% | -2,233 | 245 | 937 | -1988 |
| 2021 | 34.4 | 11.7 | 892.0 | 3.9% | 47.1% | -1,697 | 207 | 483 | -1490 |
CF単位: 百万円
機械 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 三菱重工業株式会社 | 7011 | 5.0兆円 | 10.7% |
| ダイキン工業株式会社 | 6367 | 4.8兆円 | 9.7% |
| 株式会社小松製作所 | 6301 | 4.1兆円 | 14.2% |
| 株式会社 クボタ | 6326 | 3.0兆円 | 9.9% |
| 株式会社ジェイテクト | 6473 | 1.9兆円 | 1.8% |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書（docTypeCode=120）
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