川崎設備工業株式会社
JFEグループの設備工事会社。売上高292億円、営業利益率9.2%で安定した収益基盤を確保している
証券コード: 17770
EDINETコード: E00271
JP
未検証
売上高
29,159 百万円
営業利益
2,713 百万円
純利益
1,958 百万円
総資産
24,274 百万円
純資産
13,335 百万円
EPS
163.7 円
PER
5.8 倍
ROE
15.7%
自己資本比率
54.9%
BPS
1,114.6 円
売上成長率 YoY
+29.7%
純利益成長率 YoY
+131.7%
売上CAGR 3年
+7.3%
純利益CAGR 3年
+32.1%
EPS CAGR 3年
+32.0%
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
川崎設備工業は空調・衛生設備を中心とする管工事会社で、ビルや工場の機械設備施工を主力に展開する。設備工事は建物の機能を左右する重要工程であり、専門技術者を多く抱えることが参入障壁となっている。
売上291億円（前年比+29.7%）と大幅増収を達成。営業利益27億円（営業利益率9.3%）、純利益19億円（前年比+131.7%）と利益が倍増以上の急伸を見せた。ROE15.7%と資本効率は建設業でトップクラスの水準に達している。
自己資本比率54.9%、財務健全性スコア78点。営業CFが0円と期末の代金回収が翌期にずれ込んだ影響が出ているが、受注残の消化に伴い正常化が見込まれる。PER5.8倍、EPS163円に対し配当50円。収益力に対して株価は大幅に割安な水準にあり、この増益基調が持続するかどうかが市場の評価を左右する。
出典（有価証券報告書）
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高291億円、前年比29.7%増。
収益性
営業利益率9.3%、純利益率6.7%、ROE15.7%。
財務安全性
自己資本比率54.9%、流動比率2.0倍、財務健全性スコア78点。
キャッシュフロー
営業CF0円、FCFマイナス3000万円。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 29,159 | 2,713 | 2,733 | 1,958 | 24,274 | 13,335 |
| 2024 | 22,482 | 1,333 | 1,354 | 845 | 20,326 | 11,630 |
| 2023 | 20,809 | - | 1,074 | 707 | 18,354 | 10,951 |
| 2022 | 23,604 | - | 1,286 | 850 | 19,025 | 10,430 |
| 2021 | 21,894 | - | 1,108 | 749 | 16,771 | 9,756 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 163.7 | 5.8 | 1,114.6 | 15.7% | 54.9% | - | -30 | -513 | -30 |
| 2024 | 70.7 | 9.3 | 972.1 | 7.5% | 57.2% | -586 | -52 | -427 | -638 |
| 2023 | 59.1 | 8.8 | 915.4 | 6.6% | 59.7% | 1,067 | -48 | -358 | 1019 |
| 2022 | 71.1 | 5.7 | 871.8 | 8.4% | 54.8% | 2,383 | -28 | -317 | 2355 |
| 2021 | 62.7 | 7.2 | 815.5 | 8.0% | 58.2% | 1,762 | -42 | -219 | 1720 |
CF単位: 百万円
建設業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 大和ハウス工業株式会社 | 1925 | 5.4兆円 | 12.9% |
| 積水ハウス株式会社 | 1928 | 4.1兆円 | 11.7% |
| 鹿島建設株式会社 | 1812 | 2.9兆円 | 10.2% |
| 株式会社大林組 | 1802 | 2.6兆円 | 12.6% |
| 大成建設株式会社 | 1801 | 2.2兆円 | 13.8% |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書（docTypeCode=120）
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