株式会社ライスカレー
SNSマーケティング・インフルエンサー支援のライスカレー。売上30億円(前年比+26%)と成長中も営業利益率2.9%でスコア55点
証券コード: 195A0
EDINETコード: E39662
JP
未検証
売上高
2,986 百万円
営業利益
88 百万円
純利益
112 百万円
総資産
3,554 百万円
純資産
1,164 百万円
EPS
38.7 円
PER
20.9 倍
ROE
11.8%
自己資本比率
32.7%
BPS
392.0 円
売上成長率 YoY
+25.8%
純利益成長率 YoY
+2.7%
売上CAGR 3年
+44.4%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. 株式会社ライスカレーは、売上高成長を維持しているものの、営業キャッシュフローのマイナスや低い営業利益率など、収益性と財務健全性に課題が見られる。コミュニティデータプラットフォーム事業を基盤に、ブランドプロデュースとマーケティングソリューションを展開している。
2. 直近売上高は30億円で前年比+25.8%と成長している一方、営業CFはマイナスで本業でのキャッシュ創出力に難がある。営業利益率は2.9%と低く、悪化傾向にある点が懸念される。自己資本比率は32.7%と標準的な水準だが、フリーキャッシュフローもマイナスであり、大型投資によるものか、資金繰りの状況を注視する必要がある。ROEは11.8%と東証プライム基準をクリアしているものの、無配当である。
3. コミュニティデータプラットフォーム事業を単一セグメントとしており、データクラウドを基盤にブランドプロデュースとマーケティングソリューションの2つの領域で事業を展開している。SNSの利用拡大を背景に、コミュニティデータを活用したマーケティング支援に注力する方針。ニッチトップ戦略を掲げ、M&Aによるブランド獲得も視野に入れているが、市場環境の急激な変化や競合の参入によるブランド価値の毀損リスク、競争優位性の低下リスクに留意する必要がある。
4. 売上高成長を維持しつつ、営業利益率の改善とキャッシュフローの安定化が急務である。M&A戦略によるブランド獲得が、財務体質にどのような影響を与えるか注視する必要がある。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2025に30億円に達し、前年比+25.8%と高い成長率を示しています。過去3年間で着実に売上を伸ばしており、事業の成長性は評価できます。
収益性
FY2025の純利益は1億円で黒字を維持していますが、営業利益率は2.9%と低水準です。ROEは11.8%と東証プライム基準をクリアしていますが、収益性の改善が課題です。
財務安全性
自己資本比率は32.7%と標準的な水準です。純資産は毎年増加しており、内部留保は着実に蓄積されています。ただし、財務健全性分析では注意すべきリスク要因があると指摘されています。
キャッシュフロー
営業CFがマイナスであり、本業でキャッシュを生み出せていない点が懸念されます。また、フリーキャッシュフローもマイナスであり、大型投資中かキャッシュ不足の可能性があります。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 2,986 | 88 | 95 | 112 | 3,554 | 1,164 |
| 2024 | 2,374 | 87 | 89 | 109 | 1,794 | 751 |
| 2023 | 1,833 | - | -166 | -121 | 1,255 | 641 |
| 2022 | 990 | - | -84 | -88 | 583 | 296 |
| 2021 | 374 | - | -111 | -303 | 169 | -80 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 38.7 | 20.9 | 392.0 | 11.8% | 32.7% | -407 | -966 | 1,305 | -1374 |
| 2024 | 40.1 | - | 274.2 | 15.8% | 41.8% | 92 | -28 | 353 | 64 |
| 2023 | -45.3 | - | 234.0 | -19.0% | 51.1% | -154 | -306 | 314 | -461 |
| 2022 | -38.1 | - | 117.7 | -82.4% | 50.7% | -89 | -55 | 444 | -145 |
| 2021 | -1,343.7 | - | -357.6 | - | - | - | - | - | - |
CF単位: 百万円
サービス業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.5兆円 | 3.8% |
| 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.6兆円 | 22.6% |
| 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.3兆円 | -18.4% |
| パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.5兆円 | 18.8% |
| 株式会社電通グループ | 4324 | 1.4兆円 | - |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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