株式会社アストロスケールホールディングス
宇宙デブリ除去のアストロスケールHD。売上25億円、営業損失188億円の大幅赤字。事業化前の投資段階でスコア30点
証券コード: 186A0
EDINETコード: E39661
IFRS
未検証
売上高
2,456 百万円
営業利益
-18,755 百万円
純利益
-21,551 百万円
総資産
33,625 百万円
純資産
6,126 百万円
EPS
-188.9 円
PER
- 倍
ROE
-
自己資本比率
18.2%
BPS
52.1 円
売上成長率 YoY
-13.9%
純利益成長率 YoY
-134.7%
売上CAGR 3年
+39.2%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. アストロスケールホールディングスは、宇宙デブリ除去等の軌道上サービスを手掛ける企業だが、先行投資が嵩み財務状況は厳しい。営業赤字が継続し、自己資本比率も低い水準にあるため、資金繰りには注意が必要である。
2. 直近売上高は25億円である一方、純利益は-216億円と大幅な赤字。営業利益率は-763.3%と極めて低く、本業での収益性が課題。売上高は増加傾向にあるものの、前年比では-13.9%減少しており、不安定な面も。自己資本比率は18.2%と低く、財務健全性スコアも30/100 (D)と低い評価を受けている。
3. 宇宙デブリ除去等の軌道上サービスは、人工衛星運用者やロケット事業者の事業価値向上に貢献する事業。技術面ではRPO技術をコアとし、実証ミッションも進めている。日本、英国、米国等に拠点を持ち、政府機関や宇宙機関との連携も強みだが、市場は未成熟であり、技術開発・実証にはリスクも伴う。
4. 宇宙戦略基金等の追い風を受け受注は増加しているものの、収益化には時間がかかる見込み。技術開発の進捗と資金調達が、今後の事業継続と成長の鍵となる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
FY2025の売上高は25億円と、前年の29億円から減少しています。ただし、FY2023の18億円からは増加しており、長期的な成長傾向は見られます。事業の成長自体は評価できますが、直近の売上減少は注視が必要です。
収益性
営業利益率は-763.3%と大幅な赤字であり、収益性は極めて低い水準です。ROAも-64.1%と低く、資産効率の悪さが目立ちます。抜本的な事業構造の見直しが急務と言えるでしょう。
財務安全性
自己資本比率は18.2%と、やや低い水準にあります。財務健全性分析でも注意すべきリスク要因があると指摘されており、財務基盤の強化が求められます。今後の資金調達戦略が重要になります。
キャッシュフロー
営業CFがマイナスであり、本業でキャッシュを生み出せていない状況です。FCFもマイナスであることから、大型投資によるものか、キャッシュ不足の可能性も考えられます。資金繰りには十分な注意が必要です。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 2,456 | -18,755 | -15,395 | -21,551 | 33,625 | 6,126 |
| 2024 | 2,852 | -11,555 | -6,356 | -9,181 | 24,990 | 5,401 |
| 2023 | 1,792 | - | -9,350 | -9,264 | 30,437 | 14,890 |
| 2022 | 910 | - | -5,466 | -5,484 | 20,125 | 14,091 |
| 2021 | 651 | - | -1,248 | -4,893 | 10,995 | 7,277 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | -188.9 | - | 52.1 | - | 18.2% | -12,250 | -1,043 | 20,818 | -13295 |
| 2024 | -101.5 | - | 59.5 | - | 21.6% | -12,822 | -1,182 | 4,145 | -14006 |
| 2023 | -111.2 | - | -379.5 | - | 48.9% | -8,074 | -1,634 | 15,227 | -9709 |
| 2022 | -73.7 | - | 172.0 | - | 70.0% | -5,501 | -662 | 13,794 | -6164 |
| 2021 | -7,302.1 | - | -20,965.9 | - | 66.2% | -4,878 | -414 | 5,385 | -5293 |
CF単位: 百万円
サービス業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.5兆円 | 3.8% |
| 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.6兆円 | 22.6% |
| 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.3兆円 | -18.4% |
| パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.5兆円 | 18.8% |
| 株式会社電通グループ | 4324 | 1.4兆円 | - |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
本ページの情報は情報提供のみを目的としており、金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。投資に関する判断はご自身の責任で行ってください。財務健全性スコアは当サービス独自の定量評価であり、信用格付(同法第66条の27)ではありません。