株式会社ダイブ
リゾートバイト派遣のダイブ。売上138億円(前年比+12%)、営業利益率5.5%、ROE21.8%、自己資本比率51.2%でスコア93点
証券コード: 151A0
EDINETコード: E39476
JP
未検証
売上高
13,781 百万円
営業利益
755 百万円
純利益
454 百万円
総資産
4,439 百万円
純資産
2,272 百万円
EPS
54.1 円
PER
17.9 倍
ROE
21.8%
自己資本比率
51.2%
BPS
271.0 円
売上成長率 YoY
+11.5%
純利益成長率 YoY
+41.6%
売上CAGR 3年
+50.9%
純利益CAGR 3年
+240.7%
EPS CAGR 3年
+223.4%
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. 概要:株式会社ダイブは、観光HR事業を主力とし、地方創生事業も展開しており、堅実な財務基盤と高い資本効率を誇る成長企業である。ただし、地方創生事業における一部減損損失が課題として残る。
2. 財務面:直近売上高は138億円で前年比+11.5%成長、純利益は5億円。自己資本比率は51.2%と高く、財務健全性スコアは93/100(S)と非常に堅い。ROEは21.8%と資本効率が非常に高く、ROEが改善傾向にあることから経営効率の向上が見られる。PERは17.9倍と概ね適正水準だが、EPSが毎年増加しており、1株当たり利益が着実に成長している。
3. 事業面:観光HR事業はリゾートバイトに特化した人材サービスを提供し、地方創生事業ではグランピング施設等を運営。観光HR事業はインバウンド需要の増加を背景に堅調に推移しており、公式LINEの友だち数増加など競争優位性を維持している。地方創生事業は収益化フェーズに移行し売上高は増加したものの、「クラフトホテル瀬戸内」で減損損失を計上しており、今後の収益性改善が課題。
4. 注目点:観光HR事業の成長は著しいが、地方創生事業の収益性改善と、有価証券報告書に記載されている新型コロナウイルス感染症や新たな感染症による影響、派遣スタッフ等の確保、宿泊施設開業計画の遅延等のリスクへの対応が今後の焦点となる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
株式会社ダイブの売上高はFY2025に138億円に達し、前年比+11.5%と成長を続けています。過去3年間を見ても売上は増加傾向にあり、事業の成長性が伺えます。
収益性
収益性においては、ROEが21.8%と非常に高く、資本効率の高さが際立ちます。営業利益率も5.5%と標準的な水準ながらも改善傾向にあり、コスト管理の改善が貢献していると考えられます。
財務安全性
財務安全性は非常に高く、自己資本比率は51.2%と堅固な財務基盤を誇ります。純資産も毎年増加しており、内部留保が着実に蓄積されていることが伺えます。
キャッシュフロー
営業CFが安定してプラスであることから、高いキャッシュ創出力を持っていることがわかります。安定したキャッシュフローは、今後の事業展開や投資を支える重要な要素となります。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 13,781 | 755 | 769 | 454 | 4,439 | 2,272 |
| 2024 | 12,363 | 542 | 546 | 320 | 4,314 | 1,895 |
| 2023 | 8,265 | - | 137 | 168 | 3,146 | 963 |
| 2022 | 4,009 | - | 23 | 11 | 2,339 | 795 |
| 2021 | 2,758 | - | -212 | -257 | 2,133 | 783 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 54.1 | 17.9 | 271.0 | 21.8% | 51.2% | 268 | -210 | -30 | 58 |
| 2024 | 42.9 | 27.3 | 228.5 | 22.5% | 43.9% | 626 | -728 | 362 | -102 |
| 2023 | 23.4 | - | 133.8 | 19.1% | 30.6% | 587 | -156 | -235 | 431 |
| 2022 | 1.6 | - | 110.4 | 1.5% | 34.0% | 210 | -64 | -234 | 146 |
| 2021 | -537.4 | - | 1,631.9 | -28.3% | 36.7% | - | - | - | - |
CF単位: 百万円
サービス業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.5兆円 | 3.8% |
| 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.6兆円 | 22.6% |
| 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.3兆円 | -18.4% |
| パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.5兆円 | 18.8% |
| 株式会社電通グループ | 4324 | 1.4兆円 | - |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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