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株式会社アズパートナーズ

介護施設運営・不動産のアズパートナーズ。売上179億円、営業利益率7.3%、ROE29.2%だが自己資本比率19.4%でスコア63点

証券コード: 160A0 EDINETコード: E39448 JP 未検証
売上高
17,917 百万円
営業利益
1,305 百万円
純利益
956 百万円
総資産
21,407 百万円
純資産
4,162 百万円
EPS
269.7
PER
6.9
ROE
29.2%
自己資本比率
19.4%
BPS
1,164.1
売上成長率 YoY
+4.5%
純利益成長率 YoY
+69.8%
売上CAGR 3年
+15.9%
純利益CAGR 3年
+25.4%
EPS CAGR 3年
+16.2%
AI総合所見 (Gemini)
1. 概要:株式会社アズパートナーズは、シニア事業と不動産事業を柱とし、介護DXを推進することで持続的な成長を目指しています。財務面ではROEが高いものの、自己資本比率の低さが懸念されます。 2. 財務面:直近売上高は179億円、純利益は10億円であり、売上高は前年比+4.5%と微増しています。ROEは29.2%と非常に高く、資本効率は改善傾向にありますが、自己資本比率は19.4%と低く、財務健全性スコアは63/100(B)と標準的です。PERは6.9倍と割安圏にありますが、自己資本比率の低さは今後の事業拡大における財務的な制約となる可能性があります。 3. 事業面:シニア事業は売上構成比の76%を占め、介護付きホーム運営を主力としています。IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」による業務効率化と顧客満足度向上を強みとしており、介護DXを推進する方針です。不動産事業では、介護付きホーム等のシニア不動産開発や、老朽化した集合住宅の再生を手掛けています。介護保険制度の影響や人材不足がリスク要因として挙げられています。 4. 注目点:アズパートナーズは介護DXを推進し、業務効率化と生産性向上を図っていますが、自己資本比率の低さを改善し、財務基盤を強化することが今後の成長の鍵となります。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業方針・経営環境 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2025に179億円と、前年比+4.5%の微増ながらも成長を続けています。FY2023からFY2024にかけて大幅な成長を見せており、事業拡大の勢いは維持されていると言えるでしょう。
収益性
収益性に着目すると、営業利益率は7.3%と標準的ですが、改善傾向にあります。特にROEは29.2%と非常に高く、資本効率の高さが際立っています。経営効率の向上が収益性の向上に貢献していると考えられます。
財務安全性
財務安全性については、自己資本比率が19.4%とやや低い点が懸念されます。ただし、純資産は毎年増加しており、内部留保は着実に蓄積されています。今後の自己資本比率の改善が期待されます。
キャッシュフロー
直近の営業CFはプラスであり、本業でしっかりとキャッシュを稼ぎ出しています。安定的なキャッシュフローは、事業の継続的な成長を支える重要な要素です。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
202517,9171,3051,35095621,4074,162
202417,15080586556315,9522,380
202312,782-24422914,7441,864
202211,518-29748411,8141,683
202110,911-64741511,2611,552

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
2025269.76.91,164.129.2%19.4%775-4,6454,457-3870
2024186.0-785.526.6%14.9%3,432-1,430-8842002
202375.8-615.513.0%12.7%-745-7071,306-1453
2022171.9-555.735.1%14.2%-338928-369589
2021741,514.2-2,772,670.930.6%13.8%----

CF単位: 百万円

サービス業 の主要企業

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企業名 証券コード 売上高 ROE
日本郵政株式会社 6178 11.5兆円 3.8%
株式会社リクルートホールディングス 6098 3.6兆円 22.6%
楽天グループ株式会社 4755 2.3兆円 -18.4%
パーソルホールディングス株式会社 2181 1.5兆円 18.8%
株式会社電通グループ 4324 1.4兆円 -

分析に役立つガイド

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

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