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ナイル株式会社

カーリース・メディアのナイル。売上55億円、営業損失7億円を計上。自己資本比率19.9%でスコア30点と収益改善が急務

証券コード: 56180 EDINETコード: E39203 JP 未検証
売上高
5,465 百万円
営業利益
-677 百万円
純利益
-703 百万円
総資産
2,912 百万円
純資産
591 百万円
EPS
-82.4
PER
-
ROE
-
自己資本比率
19.9%
BPS
67.8
売上成長率 YoY
+4.2%
純利益成長率 YoY
+5.4%
売上CAGR 3年
+27.6%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見 (Gemini)
1. ナイル株式会社は、売上高は微増傾向にあるものの、営業赤字とマイナスの営業キャッシュフローが継続しており、財務状況は厳しい。事業構造の抜本的な見直しが急務である。 2. 直近売上高は55億円と微増(前年比+4.2%)だが、純利益は-7億円と赤字が続いている。営業利益率は-12.4%と本業で赤字であり、営業CFもマイナスであることから、本業でキャッシュを生み出せていない状況が深刻。自己資本比率も19.9%と低く、財務健全性スコアは30/100 (D)と評価されている。純利益が経常利益を大幅に上回っている点は、特別利益による一時的なものであり、来期以降の反動減に注意が必要である。 3. 「ホリゾンタルDX事業」と「自動車産業DX事業」の2つの事業を運営しており、DXやマーケティングのノウハウを強みとしている。ホリゾンタルDX事業は、デジタル戦略コンサルティングやメディア運営を通じて顧客企業のDXを支援する一方、自動車産業DX事業では、個人向けにマイカーのサブスクリプションサービス「おトクにマイカー 定額カルモくん」を提供している。ただし、自動車産業DX事業は広告宣伝費の先行投資が大きく、営業損失が継続している。 4. 営業利益率の改善傾向は見られるものの、依然として営業赤字であり、ROAも低いことから、事業構造の抜本的な見直しと収益性の改善が急務である。自動車産業DX事業における先行投資の回収と、ホリゾンタルDX事業の収益性向上が今後の焦点となる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業方針・経営環境 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2022の41億円からFY2024には55億円へと増加傾向にあり、直近では前年比+4.2%の微増となっています。事業自体は成長しているものの、成長率は鈍化傾向にある点に注意が必要です。
収益性
営業利益率は-12.4%と依然として営業赤字が続いていますが、改善傾向も見られます。ただし、純利益が経常利益を大幅に上回っており、特別利益の影響による一時的なものではないか注視する必要があります。
財務安全性
自己資本比率は19.9%とやや低い水準にあり、財務安全性には注意が必要です。売上高は増加しているものの、財務基盤の強化が急務と言えるでしょう。
キャッシュフロー
営業CFがマイナスであり、本業でキャッシュを生み出せていない状況です。フリーキャッシュフローもマイナスであり、大型投資中かキャッシュ不足の可能性があります。危機型のCFパターンであり、早急な改善が求められます。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
20245,465-677-695-7032,912591
20235,244-677-738-7433,1581,292
20224,139--1,354-1,3552,6951,045
20212,628--1,890-1,8953,1321,801
20202,125--1,128-1,1855,5623,687

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
2024-82.4-67.8-19.9%-1,09140193-1051
2023-90.5-150.0-40.5%-6680980-669
2022-175.7--600.8-38.3%-1,47295946-1377
2021-247.2--447.3-57.1%-1,875-48-785-1925
2020-199.4--201.2-66.1%----

CF単位: 百万円

情報・通信業 の主要企業

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企業名 証券コード 売上高 ROE
日本電信電話株式会社 9432 13.7兆円 10.0%
ソフトバンクグループ株式会社 9984 7.2兆円 10.2%
ソフトバンク株式会社 9434 6.5兆円 20.5%
KDDI株式会社 9433 5.9兆円 13.2%
LINEヤフー株式会社 4689 1.9兆円 5.1%

分析に役立つガイド

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

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