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株式会社ライズ・コンサルティング・グループ

戦略・DXコンサルのライズ・コンサルティング・グループ。売上77億円(前年比+25%)、営業利益率25.5%、ROE24.7%でスコア100点

証券コード: 91680 EDINETコード: E38895 IFRS 未検証
売上高
7,679 百万円
営業利益
1,958 百万円
純利益
1,418 百万円
総資産
9,200 百万円
純資産
6,314 百万円
EPS
58.6
PER
10.7
ROE
24.7%
自己資本比率
68.6%
BPS
259.8
売上成長率 YoY
+24.8%
純利益成長率 YoY
+7.8%
売上CAGR 3年
+30.8%
純利益CAGR 3年
+27.6%
EPS CAGR 3年
+27.8%
AI総合所見 (Gemini)
1. ライズ・コンサルティング・グループは、高収益性と堅固な財務基盤を維持しつつ、売上高を大幅に成長させている。ただし、ROEの低下傾向と特定の顧客への依存度の高さが懸念される。 2. 直近売上高は77億円、純利益は14億円と高い収益性を維持している。売上高は前年比+24.8%と大きく成長しており、営業利益率も25.5%と高水準である。自己資本比率は68.6%と非常に高く、財務健全性も申し分ない。ただし、ROEは24.7%と高いものの低下傾向にあり、資本効率の維持が課題となる可能性がある。 3. 同社は「PRODUCE NEXT」をMISSIONに掲げ、Hands-on Style、Scopeless、More than Reports、Professionalsという独自の手法でコンサルティングサービスを提供している。特定の業界に限定せず、One Pool制とプラクティスを併用することで、コンサルタントの専門性を高めている。一方で、売上高の約68%が上位10社によるものであり、特にNTTデータへの依存度が高い点がリスク要因として挙げられる。 4. 高い成長性と収益性を維持している一方で、ROEの低下傾向と特定顧客への依存という課題が顕在化している。今後の成長戦略として、新規顧客の獲得とコンサルタントの育成が重要となるだろう。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業方針・経営環境 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
株式会社ライズ・コンサルティング・グループの売上高は、FY2025に77億円に達し、前年比+24.8%と高い成長率を示しています。FY2023からFY2025にかけて着実に売上を伸ばしており、事業の成長性が伺えます。
収益性
営業利益率は25.5%と高水準ですが、悪化傾向にあります。ROEは24.7%と非常に高いものの、低下傾向が見られるため、資本効率の維持・向上が今後の課題となる可能性があります。
財務安全性
自己資本比率は68.6%と非常に高く、財務基盤は極めて健全です。純資産も毎年増加しており、内部留保が着実に蓄積されていることから、安定した経営が期待できます。
キャッシュフロー
営業CFが安定してプラスであることは、同社の高いキャッシュ創出力を示しています。これは、事業活動を通じて安定的に資金を回収できていることを意味し、財務の安定性に貢献しています。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
20257,6791,9581,1551,4189,2006,314
20246,1551,8051,0971,3158,5215,156
20234,761-6169657,5333,733
20223,431-1946827,0282,746
2021---201-2015,7681,982

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
202558.610.7259.824.7%68.6%1,447-16-8641431
202454.017.8157.229.6%60.5%1,225-1-4831224
202339.8-153.829.8%49.6%884-23-489861
202228.1-113.228.6%39.1%915-57-351858
2021-123.8-907.8-34.4%----

CF単位: 百万円

サービス業 の主要企業

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企業名 証券コード 売上高 ROE
日本郵政株式会社 6178 11.5兆円 3.8%
株式会社リクルートホールディングス 6098 3.6兆円 22.6%
楽天グループ株式会社 4755 2.3兆円 -18.4%
パーソルホールディングス株式会社 2181 1.5兆円 18.8%
株式会社電通グループ 4324 1.4兆円 -

分析に役立つガイド

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

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