株式会社キャスター
リモートアシスタント・BPOのキャスター。売上46億円、営業赤字4億円を計上。自己資本比率37.9%だがスコア40点と収益化が課題
証券コード: 93310
EDINETコード: E38651
JP
未検証
売上高
4,588 百万円
営業利益
-382 百万円
純利益
-393 百万円
総資産
1,872 百万円
純資産
709 百万円
EPS
-200.6 円
PER
- 倍
ROE
-
自己資本比率
37.9%
BPS
362.1 円
売上成長率 YoY
+3.3%
純利益成長率 YoY
-80.5%
売上CAGR 3年
+11.2%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. 株式会社キャスターは、リモートワーカーを活用したBPaaS事業とその他事業を展開していますが、直近の業績は売上高微増に対し、営業損失が拡大しており、財務状況は悪化傾向にあります。事業構造の抜本的な見直しが急務です。
2. 直近売上高は46億円と微増(前年比+3.3%)しているものの、純利益は-4億円と赤字であり、営業利益率も-8.3%と本業で赤字が継続しています。自己資本比率は37.9%と標準的な水準ですが、営業CFがマイナスである点、純利益が前年比-80%と大幅減少している点から、財務健全性には注意が必要です。フリーキャッシュフローもマイナスであり、リストラ型のCFパターンを示唆していることから、資金繰りにも懸念が生じます。
3. BPaaS事業はバックオフィス業務代行を中心に展開し、顧客企業数は増加傾向にあるものの、セグメント利益は減少しています。その他事業は売上を伸ばしていますが、セグメント損失を計上しており、収益性の改善が課題です。技術革新の進展により、業務の自動化が進むリスクがある一方、生成AIを活用したプロダクト開発を推進する「AI FIRST」戦略を掲げ、事業の合理化を目指しています。
4. 営業赤字の継続とキャッシュフローの悪化が深刻であり、早急な収益構造の改善が求められます。特に、BPaaS事業における収益性の低下と、その他事業の赤字脱却が重要な焦点となります。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2025に46億円と微増傾向にあり、事業自体は成長していることが伺えます。しかし、売上高の伸びは鈍化しており、今後の成長戦略が重要となります。
収益性
営業利益率は-8.3%と営業赤字が続いており、収益性の改善が急務です。ROAも-21.0%と低く、資産効率の悪さが目立ちます。事業構造の抜本的な見直しが必要でしょう。
財務安全性
自己資本比率は37.9%と標準的な水準を維持していますが、純利益の減少や営業CFのマイナスが続いているため、財務健全性には注意が必要です。
キャッシュフロー
営業CFがマイナスであり、本業でキャッシュを生み出せていません。フリーキャッシュフローもマイナスであり、大型投資中かキャッシュ不足の可能性があります。リストラ型のCFパターンにも注意が必要です。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 4,588 | -382 | -386 | -393 | 1,872 | 709 |
| 2024 | 4,440 | -151 | -158 | -217 | 2,455 | 1,103 |
| 2023 | 4,179 | - | 18 | 29 | 1,873 | 1,039 |
| 2022 | 3,338 | - | -161 | -145 | 2,089 | 1,010 |
| 2021 | 2,235 | - | -354 | -336 | 1,346 | 356 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | -200.6 | - | 362.1 | - | 37.9% | -371 | 18 | -69 | -353 |
| 2024 | -113.5 | - | 562.5 | - | 44.9% | -153 | -296 | 570 | -450 |
| 2023 | 18.8 | - | 667.1 | 2.9% | 55.5% | -31 | -11 | -234 | -43 |
| 2022 | -95.5 | - | -1,173.1 | - | 48.3% | -128 | 0 | 730 | -128 |
| 2021 | -243.7 | - | -1,164.0 | - | 26.4% | -245 | -23 | 494 | -270 |
CF単位: 百万円
サービス業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.5兆円 | 3.8% |
| 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.6兆円 | 22.6% |
| 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.3兆円 | -18.4% |
| パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.5兆円 | 18.8% |
| 株式会社電通グループ | 4324 | 1.4兆円 | - |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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