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株式会社オービーシステム

金融・公共向けシステム開発のオービーシステム。売上77億円(前年比+11%)、営業利益率7.3%、自己資本比率79.0%でスコア93点の堅実IT

証券コード: 55760 EDINETコード: E38645 JP 未検証
売上高
7,684 百万円
営業利益
562 百万円
純利益
485 百万円
総資産
6,471 百万円
純資産
5,113 百万円
EPS
210.6
PER
11.7
ROE
9.9%
自己資本比率
79.0%
BPS
2,218.1
売上成長率 YoY
+11.4%
純利益成長率 YoY
+9.9%
売上CAGR 3年
+8.6%
純利益CAGR 3年
+12.7%
EPS CAGR 3年
+8.9%
AI総合所見 (Gemini)
1. 概要:株式会社オービーシステムは、自己資本比率が非常に高く財務基盤は盤石である一方、収益性は標準レベルに留まる。大手顧客との安定的な取引関係を基盤に、DX関連事業への投資とM&Aによる事業拡大を推進している。 2. 財務面:直近売上高は77億円、純利益は5億円。自己資本比率は79.0%と非常に高く、財務健全性スコアは93/100(S)と評価されている。売上高は前年比+11.4%と成長しており、EPSも増加傾向にある。ROEは9.9%と東証プライム基準をクリアしているものの、営業利益率は7.3%と標準的であり、悪化傾向にある点が懸念される。 3. 事業面:金融、産業流通、社会公共、ITイノベーションの4つのサービスラインを展開し、特に日立製作所、三菱電機ソフトウエアとの長年の取引関係が強固な収益基盤となっている。中期経営計画では、業務システム開発力強化、業務提携拡大、M&A推進による事業拡大を目指す。リスク要因としては、景気変動や技術革新の影響、プロジェクト管理の難しさ、特定顧客への依存などが挙げられている。 4. 注目点:安定的な財務基盤と大手顧客との関係は強みだが、営業利益率の悪化傾向と特定顧客への依存は課題。M&Aによる事業拡大戦略が、収益性の向上とリスク分散に繋がるかが今後の焦点となる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業方針・経営環境 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
株式会社オービーシステムの売上高はFY2025に77億円に達し、前年比+11.4%と力強い成長を見せています。過去3年間を見ても売上高は増加傾向にあり、事業の拡大が順調に進んでいることが伺えます。
収益性
収益性については、営業利益率が7.3%と標準的な水準です。ROEは9.9%と東証プライム基準をクリアしていますが、営業利益率が悪化傾向にある点は注視が必要です。今後の収益性改善が期待されます。
財務安全性
財務安全性は非常に高く、自己資本比率は79.0%と堅固な財務基盤を誇ります。純資産も毎年増加しており、内部留保が着実に蓄積されています。安定した財務状況は、事業継続性への信頼を高めます。
キャッシュフロー
営業CFは安定してプラスであり、高いキャッシュ創出力を持っています。これは、事業活動を通じて安定的に資金を回収できていることを示しており、健全な経営を支える重要な要素となっています。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
20257,6845626114856,4715,113
20246,8965916324415,8784,711
20236,163-5174975,2193,829
20225,992-4823384,8373,371
20216,069-4032754,5803,062

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
2025210.611.72,218.19.9%79.0%461-444-18417
2024193.013.12,046.810.3%80.1%30-79224
2023239.5-1,843.713.8%73.4%305-18-106288
2022163.0-1,623.210.5%69.7%21076-83287
2021135.1-1,474.59.5%66.9%316-345-33-29

CF単位: 百万円

情報・通信業 の主要企業

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企業名 証券コード 売上高 ROE
日本電信電話株式会社 9432 13.7兆円 10.0%
ソフトバンクグループ株式会社 9984 7.2兆円 10.2%
ソフトバンク株式会社 9434 6.5兆円 20.5%
KDDI株式会社 9433 5.9兆円 13.2%
LINEヤフー株式会社 4689 1.9兆円 5.1%

分析に役立つガイド

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

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