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株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス

キャッシュレス決済端末・決済処理のトランザクション・メディア・ネットワークス。売上123億円(前年比+19%)と成長も営業赤字5億円でスコア65点

証券コード: 52580 EDINETコード: E38491 JP 未検証
売上高
12,300 百万円
営業利益
-504 百万円
純利益
-682 百万円
総資産
26,989 百万円
純資産
10,126 百万円
EPS
-18.5
PER
-
ROE
-
自己資本比率
37.3%
BPS
272.0
売上成長率 YoY
+18.6%
純利益成長率 YoY
赤転
売上CAGR 3年
+19.9%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見 (Gemini)
1. 概要:株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、売上高は増加傾向にあるものの、営業赤字と純利益の大幅減少により、収益性の改善が急務である。キャッシュレス決済市場の拡大を背景に事業を拡大しているが、事業構造の抜本的な見直しが求められる状況だ。 2. 財務面:直近売上高は123億円と前年比18.6%増と成長しているが、営業利益率は-4.1%と赤字が続いている。純利益も-7億円と前年比-217%の大幅減少であり、財務健全性スコアは65/100(B)とリスク要因が指摘されている。自己資本比率は37.3%と標準的な水準だが、ROAは-2.5%と低く、資産効率の改善が課題である。 3. 事業面:同社はキャッシュレス決済サービス事業を主力とし、1,000社を超える加盟店に導入されている。接続端末台数は110万台、年間決済処理金額は4.9兆円と規模は拡大している。今後は総合的な流通・CRMソリューションを提供するなど、情報プロセシング事業を推進する方針だが、競争激化や決済手数料減少のリスクも存在する。 4. 注目点:売上高は増加しているものの、収益性が著しく低い点が最大の問題である。特別利益の影響で純利益が一時的に増加しているものの、持続的な収益構造の確立が不可欠であり、コスト構造の見直しと高付加価値サービスの開発が今後の焦点となる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業方針・経営環境 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2025に123億円と、前年比+18.6%の成長を見せており、事業は拡大傾向にあると言えます。しかし、売上の増加が必ずしも収益に繋がっていない点に注意が必要です。
収益性
FY2025の営業利益率は-4.1%と営業赤字であり、収益性は悪化しています。ROAも-2.5%と低く、資産効率の改善が急務です。特別利益の影響で純利益が歪められている可能性も考慮する必要があります。
財務安全性
自己資本比率は37.3%と標準的な水準を維持しており、直ちに財務的な危機に陥る可能性は低いと考えられます。しかし、収益性の悪化が続けば、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
キャッシュフロー
営業CFは安定してプラスを維持しており、高いキャッシュ創出力は評価できます。キャッシュフローのパターンは優良企業型であり、本業で稼いだ資金を投資や借金返済に充当できている点は強みです。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
202512,300-504-513-68226,98910,126
202410,37077776558525,55810,829
20237,831-5356729,8084,956
20227,139-712-38510,3725,766
20216,451-158989,6417,306

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
2025-18.5-272.0-37.3%3,624-2,644-83979
202415.839.6292.15.4%42.2%5334,5885,1905122
202321.2-159.712.6%50.3%2,803-1,377-1,9841426
2022-12.2-179.2-55.5%2,109-1,344485765
20213.1-231.91.4%75.7%1,039-2,310905-1271

CF単位: 百万円

情報・通信業 の主要企業

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企業名 証券コード 売上高 ROE
日本電信電話株式会社 9432 13.7兆円 10.0%
ソフトバンクグループ株式会社 9984 7.2兆円 10.2%
ソフトバンク株式会社 9434 6.5兆円 20.5%
KDDI株式会社 9433 5.9兆円 13.2%
LINEヤフー株式会社 4689 1.9兆円 5.1%

分析に役立つガイド

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

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