株式会社モンスターラボホールディングス
デジタルコンサル・プロダクト開発のモンスターラボHD。売上100億円(前年比-25%)と大幅減収、純損失99億円・債務超過でスコア5点
証券コード: 52550
EDINETコード: E38477
IFRS
未検証
売上高
10,003 百万円
営業利益
10,269 百万円
純利益
-9,947 百万円
総資産
7,589 百万円
純資産
-4,738 百万円
EPS
-285.1 円
PER
- 倍
ROE
-
債務超過のため非表示
自己資本比率
-62.4%
BPS
-121.0 円
売上成長率 YoY
-25.1%
純利益成長率 YoY
-322.3%
売上CAGR 3年
+2.3%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. モンスターラボホールディングスは、構造改革費用により大幅な赤字となっている上、債務超過に陥っており、財務状況は極めて厳しい。ただし、デジタルコンサルティング事業における開発プロジェクトの増加や、AMERでの利益体質定着など、一部改善の兆しも見られる。
2. 直近売上高は100億円と前年比25.1%減少し、純利益は-99億円と前年比322%の大幅減少となっている。自己資本比率は-62.4%と債務超過の状態であり、財務リスクが極めて高い。営業CFもマイナスで本業でキャッシュを生み出せておらず、ROAも-131.1%と資産効率が低い。一方で、営業利益率は102.7%と高い収益力を持つ点は評価できる。
3. デジタルコンサルティング事業を主力とし、大企業や自治体のDXを支援している。グローバル展開を強みとし、世界各地に拠点を配置し、コスト競争力と多様な人材による価値提供を目指している。事業リスクとしては、デジタルトランスフォーメーション市場の変動、競合激化、人材確保の難しさなどが挙げられている。経営戦略としては、データ・エンタープライズシステム領域の強化、ボーダレスな組織運営、AIによる生産性革新を掲げている。
4. 構造改革による一時的な費用を除けば、全リージョンで営業利益が黒字化している点は注目される。今後は、債務超過の解消と、グローバル展開を活かした収益性の改善が急務となる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2024に100億円と、前年比で-25.1%減少しており、成長性に課題が見られます。直近3年間で売上は減少傾向にあり、今後の事業戦略が重要となります。
収益性
営業利益率は102.7%と非常に高い水準を維持していますが、これは一時的な要因による可能性も考慮すべきです。ROEは低下傾向にあり、経営効率の改善が求められます。
財務安全性
自己資本比率は-62.4%と債務超過の状態であり、財務安全性は極めて低いと言えます。早急な財務体質の改善が不可欠であり、経営リスクが高い状況です。
キャッシュフロー
営業CFがマイナスであり、本業でキャッシュを生み出せていない点が懸念されます。フリーキャッシュフローもマイナスであり、資金繰りには注意が必要です。借入金に依存した経営が続くと、財務状況が悪化する可能性があります。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | 10,003 | 10,269 | -9,633 | -9,947 | 7,589 | -4,738 |
| 2023 | 13,346 | -2,056 | -838 | -2,355 | 14,461 | 3,711 |
| 2022 | 14,270 | -389 | -263 | -674 | 12,983 | 4,584 |
| 2021 | 9,346 | -3,222 | -849 | -3,053 | 9,909 | 3,752 |
| 2020 | 7,419 | -1,502 | 216 | -1,274 | 9,674 | 3,161 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | -285.1 | - | -121.0 | - | -62.4% | -3,086 | -393 | 3,187 | -3480 |
| 2023 | -70.1 | - | 108.1 | -56.8% | 25.7% | -3,518 | -1,238 | 3,725 | -4758 |
| 2022 | -24.5 | - | 144.6 | -14.7% | 35.3% | -1,544 | -2,288 | 2,241 | -3833 |
| 2021 | -113.2 | - | 125.7 | -81.4% | 37.9% | -921 | -986 | 2,005 | -1908 |
| 2020 | -55.9 | - | 119.8 | -40.3% | 32.7% | -594 | -420 | 4,184 | -1015 |
CF単位: 百万円
情報・通信業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本電信電話株式会社 | 9432 | 13.7兆円 | 10.0% |
| ソフトバンクグループ株式会社 | 9984 | 7.2兆円 | 10.2% |
| ソフトバンク株式会社 | 9434 | 6.5兆円 | 20.5% |
| KDDI株式会社 | 9433 | 5.9兆円 | 13.2% |
| LINEヤフー株式会社 | 4689 | 1.9兆円 | 5.1% |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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