現在β版として公開中 — Pro相当のAPI/MCPを無料でご利用いただけます APIキーを取得

株式会社アイビス

お絵描きアプリ「ibisPaint」のアイビス。売上46億円(前年比+13%)、営業利益率25.0%、ROE49.7%でスコア95点の高収益企業

証券コード: 93430 EDINETコード: E38440 JP 未検証
売上高
4,625 百万円
営業利益
1,155 百万円
純利益
839 百万円
総資産
3,200 百万円
純資産
2,129 百万円
EPS
230.1
PER
15.4
ROE
49.7%
自己資本比率
65.4%
BPS
572.1
売上成長率 YoY
+13.2%
純利益成長率 YoY
+190.8%
売上CAGR 3年
+19.0%
純利益CAGR 3年
+126.4%
EPS CAGR 3年
+107.0%
AI総合所見 (Gemini)
1. 概要:株式会社アイビスは、モバイルペイントアプリ「ibisPaint」が牽引し、売上高・純利益ともに大幅な成長を遂げている。財務基盤は極めて強固であり、収益性と資本効率も高い水準を維持している。 2. 財務面:直近売上高は46億円(前年比+13.2%)、純利益は8億円(前年比+190.8%)と大幅に増加しており、成長著しい。自己資本比率は65.4%と非常に高く、財務健全性スコアは95/100(S)と評価されている。ROEは49.7%と資本効率が非常に高く、営業利益率も25.0%と高収益体質である。 3. 事業面:モバイル事業では、主力製品である「ibisPaint」が世界中で4.4億ダウンロードを超えるなど、圧倒的なユーザー数を誇る。広告収入とアプリ課金が収益源であり、海外プロモーションにも積極的である。リスク要因としては、インターネット広告市場の動向やユーザー嗜好の変化、特定のサービスへの依存などが挙げられる。経営方針としては、モバイル技術のエキスパート集団として、グローバルでのプレゼンス向上を目指している。 4. 注目点:「ibisPaint」のAI学習妨害機能など、ユーザーニーズに合わせた新機能がサブスクリプション契約数の増加に貢献している。今後は、モバイル事業だけでなくソリューション事業の拡大によるリスク分散が重要となる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業方針・経営環境 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
株式会社アイビスの売上高はFY2024に46億円に達し、前年比+13.2%と高い成長率を示しています。過去3年間を見ても売上は着実に増加しており、事業の成長性が伺えます。
収益性
営業利益率は25.0%と非常に高く、収益性の高さが際立っています。ROEも49.7%と極めて高く、資本効率の良さが示されています。ROEは改善傾向にあり、経営効率の向上が見られます。
財務安全性
自己資本比率は65.4%と非常に高く、財務基盤は極めて堅固です。純資産も毎年増加しており、内部留保が着実に蓄積されていることがわかります。
キャッシュフロー
直近の営業CFはプラスであり、本業でしっかりと稼ぐことができていることを示唆しています。安定したキャッシュフローは、企業の持続的な成長を支える重要な要素です。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
20244,6251,1551,1708393,2002,129
20234,0864344282882,1091,289
20223,397-2381681,289431
20212,744-10772952262
20201,618--68-39853190

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
2024230.115.4572.149.7%65.4%1,202-144-621058
202384.218.5353.833.7%61.0%307-192520115
202260.5-153.849.0%33.3%553-129-134424
202125.9-93.332.3%27.3%43-58-135-15
2020-14.3-67.3-19.2%22.0%-35-28341-65

CF単位: 百万円

サービス業 の主要企業

業種全体を見る →
企業名 証券コード 売上高 ROE
日本郵政株式会社 6178 11.5兆円 3.8%
株式会社リクルートホールディングス 6098 3.6兆円 22.6%
楽天グループ株式会社 4755 2.3兆円 -18.4%
パーソルホールディングス株式会社 2181 1.5兆円 18.8%
株式会社電通グループ 4324 1.4兆円 -

分析に役立つガイド

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

本ページの情報は情報提供のみを目的としており、金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。投資に関する判断はご自身の責任で行ってください。財務健全性スコアは当サービス独自の定量評価であり、信用格付(同法第66条の27)ではありません。