プライム・ストラテジー株式会社
WordPress高速化「KUSANAGI」のプライム・ストラテジー。売上9億円、営業利益率24.8%、自己資本比率86.3%でスコア95点
証券コード: 52500
EDINETコード: E38367
JP
未検証
売上高
857 百万円
営業利益
212 百万円
純利益
151 百万円
総資産
1,637 百万円
純資産
1,413 百万円
EPS
43.5 円
PER
25.1 倍
ROE
11.2%
自己資本比率
86.3%
BPS
400.6 円
売上成長率 YoY
-2.3%
純利益成長率 YoY
-18.1%
売上CAGR 3年
+15.3%
純利益CAGR 3年
+16.7%
EPS CAGR 3年
+9.1%
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. プライム・ストラテジー株式会社は、高水準の自己資本比率を維持し財務基盤は非常に堅いが、売上高の減少と利益率の悪化傾向が懸念される。事業面では、主力製品「KUSANAGI Stack」によるWebサイト高速化ソリューションを提供し、クラウド市場をターゲットに展開している。
2. 自己資本比率86.3%(Sランク)と財務健全性は非常に高い。純資産も毎年増加しており、内部留保は着実に蓄積されている。しかし、直近売上高は9億円と前年比-2.3%減少、営業利益率も24.8%と高水準ながら悪化傾向にある。PERは25.1倍とやや高めで、成長期待が織り込まれている一方、ROEは11.2%と東証プライム基準をクリアしているものの低下傾向にあり、経営効率に課題が見られる。
3. 主力事業は、超高速CMS実行環境「KUSANAGI Stack」とその開発技術によるWebサイトの高速化・安全化ソリューションの提供であり、特に「KUSANAGIマネージドサービス」と「クラウドインテグレーションサービス」が中心。経営戦略としては、国内クラウド市場での安定成長に加え、海外展開とAI関連ビジネスの拡大を目指している。事業上のリスクとしては、クラウドインテグレーションサービスにおける競合激化や、クラウド事業者のシステム障害などが挙げられている。
4. 財務基盤は強固だが、売上高の減少と利益率の悪化傾向は注視する必要がある。今後の成長のためには、海外展開やAI関連ビジネスの拡大といった経営戦略の実行が不可欠であり、特に優秀な人材の確保が重要となる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高は直近で9億円と横ばい傾向にあり、前年比では-2.3%と微減しています。成長が鈍化している点は懸念材料であり、今後の成長戦略が重要となります。
収益性
営業利益率は24.8%と高水準を維持していますが、悪化傾向にあります。ROEは11.2%と東証プライム基準をクリアしているものの、低下傾向にあり、経営効率の改善が求められます。
財務安全性
自己資本比率は86.3%と非常に高く、財務基盤は極めて安定しています。純資産も毎年増加しており、内部留保は着実に蓄積されています。健全な財務体質が強みです。
キャッシュフロー
営業CFは安定してプラスであり、高いキャッシュ創出力を持っています。CFパターンは優良企業型であり、本業で稼ぎ、投資しつつ借金も返済している健全な状態です。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | 857 | 212 | 212 | 151 | 1,637 | 1,413 |
| 2023 | 877 | 287 | 265 | 185 | 1,502 | 1,298 |
| 2022 | 770 | - | 291 | 197 | 729 | 333 |
| 2021 | 559 | - | 145 | 95 | 415 | 131 |
| 2020 | 567 | - | 48 | 27 | 362 | 35 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | 43.5 | 25.1 | 400.6 | 11.2% | 86.3% | 128 | -38 | -17 | 90 |
| 2023 | 56.0 | 32.2 | 375.5 | 22.7% | 86.5% | 155 | -20 | 630 | 135 |
| 2022 | 69.3 | - | 117.2 | 84.9% | 45.8% | 246 | -12 | 32 | 234 |
| 2021 | 33.5 | - | 46.1 | 114.6% | 31.6% | 145 | 38 | -80 | 184 |
| 2020 | 9.7 | - | 12.3 | 134.2% | 9.7% | 64 | -30 | 49 | 34 |
CF単位: 百万円
情報・通信業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本電信電話株式会社 | 9432 | 13.7兆円 | 10.0% |
| ソフトバンクグループ株式会社 | 9984 | 7.2兆円 | 10.2% |
| ソフトバンク株式会社 | 9434 | 6.5兆円 | 20.5% |
| KDDI株式会社 | 9433 | 5.9兆円 | 13.2% |
| LINEヤフー株式会社 | 4689 | 1.9兆円 | 5.1% |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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