現在β版として公開中 — Pro相当のAPI/MCPを無料でご利用いただけます APIキーを取得

ダイワ通信株式会社

防犯カメラ・セキュリティのダイワ通信。売上52億円(前年比+7%)、営業利益率8.7%だが純損失2億円を計上しスコア63点

証券コード: 71160 EDINETコード: E38202 JP 未検証
売上高
5,241 百万円
営業利益
453 百万円
純利益
-163 百万円
総資産
5,318 百万円
純資産
2,267 百万円
EPS
-60.5
PER
-
ROE
-
自己資本比率
42.6%
BPS
837.6
売上成長率 YoY
+7.3%
純利益成長率 YoY
赤転
売上CAGR 3年
+3.1%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見 (Gemini)
ダイワ通信株式会社は、売上高は微増ながらも、純利益が大幅に減少し、財務健全性に課題が見られる。セキュリティ事業への積極投資を継続しつつ、内部統制の強化と収益性の改善が急務である。 直近売上高は52億円と微増(前年比+7.3%)だが、純利益は-2億円と大幅な赤字(前年比-240%減)に転落している。これは特別損失の影響が大きいと見られる。営業利益率は8.7%と標準的な水準を維持しているものの、ROEは低下傾向にあり、資産効率の悪化が懸念される。フリーキャッシュフロー(FCF)がマイナスである点も、積極的な投資によるものか、キャッシュ不足の兆候か注視が必要である。 事業は防犯カメラのセキュリティ事業とモバイル事業の2本柱で、セキュリティ事業を成長戦略の柱としている。大手事務機器メーカーや警備会社との連携を強化し、AIを活用した画像解析ソリューションなど高付加価値製品の開発を進めている。ただし、子会社における不適切な会計処理や関連当事者取引の不備が発覚しており、内部統制の強化が喫緊の課題となっている。 今後は、不適切な会計処理問題からの信頼回復と、セキュリティ事業への投資回収による収益改善が焦点となる。特に、再発防止策の徹底と内部統制の強化が不可欠であり、これらが業績回復の鍵を握る。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業方針・経営環境 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2025に52億円と微増傾向(前年比+7.3%)ですが、成長率は鈍化しています。積極的な投資が売上増に繋がっているものの、更なる成長戦略が求められます。
収益性
営業利益率は8.7%と標準的な水準ですが、改善傾向にあります。一方で、ROEは低下傾向にあり、ROAは-3.1%と低く、資産効率の改善が急務です。純利益は-2億円と大幅な赤字に転落しています。
財務安全性
自己資本比率は42.6%と標準的な水準を維持しています。しかし、純利益の大幅減少は財務健全性に悪影響を及ぼす可能性があります。今後の動向を注視する必要があります。
キャッシュフロー
営業CFはプラスですが、フリーキャッシュフロー(FCF)はマイナスです。これは積極的な投資によるものと考えられますが、キャッシュ不足に陥るリスクも考慮する必要があります。借入による成長投資が継続可能か見極めが重要です。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
20255,241453460-1635,3182,267
20244,8842342411174,0082,471
20234,616-3561963,8022,354
20224,777-6393813,3522,157
20216,740-2,1501,3903,8961,776

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
2025-60.5-837.6-42.6%149-1,076801-927
202443.325.9913.14.9%61.7%170-46-88124
202372.623.9869.88.7%61.9%810-256-186554
2022140.9-797.119.4%64.4%-498-288102-787
2021513.5-656.3128.5%45.6%1,23514-8911250

CF単位: 百万円

情報・通信業 の主要企業

業種全体を見る →
企業名 証券コード 売上高 ROE
日本電信電話株式会社 9432 13.7兆円 10.0%
ソフトバンクグループ株式会社 9984 7.2兆円 10.2%
ソフトバンク株式会社 9434 6.5兆円 20.5%
KDDI株式会社 9433 5.9兆円 13.2%
LINEヤフー株式会社 4689 1.9兆円 5.1%

分析に役立つガイド

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

本ページの情報は情報提供のみを目的としており、金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。投資に関する判断はご自身の責任で行ってください。財務健全性スコアは当サービス独自の定量評価であり、信用格付(同法第66条の27)ではありません。