株式会社アイズ
クチコミマーケティングのアイズ。売上10億円、営業利益率3.1%と低水準だが自己資本比率69.8%でスコア85点の安定財務
証券コード: 52420
EDINETコード: E38163
JP
未検証
売上高
1,036 百万円
営業利益
32 百万円
純利益
27 百万円
総資産
951 百万円
純資産
664 百万円
EPS
26.6 円
PER
56.7 倍
ROE
4.2%
自己資本比率
69.8%
BPS
653.2 円
売上成長率 YoY
+1.7%
純利益成長率 YoY
-0.6%
売上CAGR 3年
+19.6%
純利益CAGR 3年
-17.1%
EPS CAGR 3年
-23.4%
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. 株式会社アイズは、堅固な財務基盤を持つ一方で、収益性と資本効率に課題を残す企業である。プラットフォーム事業の成長を背景に売上は増加傾向にあるものの、高PERを正当化できるほどの利益成長が求められる。
2. 自己資本比率69.8%と財務健全性は非常に高いが、営業利益率は3.1%、ROEは4.2%と収益性は低い。売上高は前年比+1.7%と微増にとどまり、ROEは低下傾向にあることから、資本効率の改善が急務である。PERは56.7倍と高水準であり、今後の成長鈍化は株価調整リスクを高める可能性がある。
3. 広告業界向けのプラットフォーム「メディアレーダー」とクチコミマーケティング「トラミー」が主要事業であり、インターネット広告市場の成長を背景に事業拡大を目指している。リスク要因としては、インターネット広告市場の変化や主要SNSの利用動向、技術革新への対応などが挙げられている。経営戦略としては、自社サービスの強化、人材育成、他業界へのノウハウ展開を掲げている。
4. 財務基盤は安定しているものの、収益性の低さが課題であり、原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善が最優先事項となる。高PERを維持するためには、売上高成長率と売上総利益率の向上、そしてROEの改善が不可欠である。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2023以降10億円で横ばいですが、FY2022から増加傾向にあります。しかし、直近の売上高成長率は+1.7%と微増にとどまっており、今後の成長戦略が重要となります。
収益性
営業利益率は3.1%と低く、収益性の改善が急務です。ROEも4.2%と低水準で、低下傾向にあることから、資本効率の向上が求められます。原価率・販管費率の見直しが優先課題です。
財務安全性
自己資本比率は69.8%と非常に高く、財務基盤は極めて健全です。純資産も毎年増加しており、内部留保は着実に蓄積されています。安定した財務体質は強みと言えるでしょう。
キャッシュフロー
直近の営業CFはプラスを維持しており、事業活動による資金繰りは安定しています。しかし、収益性の低さを考慮すると、キャッシュフローの更なる改善が望ましいと考えられます。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | 1,036 | 32 | 38 | 27 | 951 | 664 |
| 2023 | 1,019 | 39 | 42 | 27 | 926 | 634 |
| 2022 | 847 | - | 142 | 96 | 977 | 490 |
| 2021 | 605 | - | 75 | 47 | 468 | 90 |
| 2020 | 455 | - | 121 | 78 | 409 | 43 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | 26.6 | 56.7 | 653.2 | 4.2% | 69.8% | 65 | -7 | 2 | 58 |
| 2023 | 27.0 | 62.7 | 628.0 | 4.8% | 68.5% | -58 | -22 | -42 | -81 |
| 2022 | 119.6 | 27.1 | 516.5 | 33.1% | 50.2% | 192 | -37 | 282 | 155 |
| 2021 | 59.3 | - | 113.6 | 70.6% | 19.4% | 74 | -50 | 11 | 24 |
| 2020 | 97.6 | - | 54.3 | 1768.8% | 10.6% | 104 | -1 | 12 | 104 |
CF単位: 百万円
サービス業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.5兆円 | 3.8% |
| 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.6兆円 | 22.6% |
| 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.3兆円 | -18.4% |
| パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.5兆円 | 18.8% |
| 株式会社電通グループ | 4324 | 1.4兆円 | - |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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