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リンカーズ株式会社

ビジネスマッチング・技術探索のリンカーズ。売上14億円(前年比-7%)と減収、営業損失5億円。自己資本比率82.0%だがスコア40点

証券コード: 51310 EDINETコード: E37987 JP 未検証
売上高
1,360 百万円
営業利益
-457 百万円
純利益
-548 百万円
総資産
1,363 百万円
純資産
1,117 百万円
EPS
-39.8
PER
-
ROE
-
自己資本比率
82.0%
BPS
81.0
売上成長率 YoY
-7.1%
純利益成長率 YoY
-173.1%
売上CAGR 3年
-1.2%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見 (Gemini)
1. リンカーズ株式会社は、自己資本比率が高いものの、売上高の減少と大幅な純損失計上により、財務状況は悪化している。事業面では、ビジネスマッチングプラットフォームの運営でイノベーション促進を目指すが、競争激化や感染症拡大等のリスクを抱える。 2. 直近売上高は14億円、純利益は-5億円と赤字であり、営業利益率は-33.7%と本業で収益を上げられていない状況。売上高は前年比-7.1%と減少傾向にあり、事業規模の縮小が懸念される。自己資本比率は82.0%と高いものの、純利益が経常利益を大幅に上回っており、特別利益による一時的な要因が大きく、来期以降の業績悪化に注意が必要。 3. 同社は「マッチングで世界を変える」をミッションに、ビジネスマッチングプラットフォームを運営し、ものづくり企業のイノベーションを支援している。技術探索サービス「Linkers Sourcing」や用途開拓サービス「Linkers Marketing」などを展開するが、競合の参入障壁が低いことや、自然災害、感染症拡大などが事業リスクとして挙げられている。今後は、SaaS型プラットフォームの提供や商流構築までサービスに取り込むことで、事業拡大を目指す方針。 4. 営業利益率の悪化傾向とROAの低さは、事業構造の抜本的な見直しが必要であることを示唆している。自己資本比率の高さは財務的な余裕があることを示すが、現状の赤字経営が続けば、その強みも損なわれる可能性があるため、早期の収益改善が急務である。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業方針・経営環境 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
リンカーズ株式会社の売上高は減少傾向にあり、直近では14億円となっています。前年比でも-7.1%の減少となっており、事業規模の縮小が懸念されます。今後の売上回復に向けた戦略が求められます。
収益性
収益性は非常に厳しい状況です。営業利益率は-33.7%と大幅な赤字であり、ROAも-40.2%と資産効率の低さが目立ちます。抜本的な事業構造の見直しによる収益改善が急務です。
財務安全性
自己資本比率は82.0%と非常に高く、財務基盤は堅固です。しかし、売上減少と赤字が続くと、この強みも損なわれる可能性があります。安定した経営のためにも、収益力の向上が重要です。
キャッシュフロー
営業CFがマイナスであり、本業でキャッシュを生み出せていない状況です。FCFもマイナスであることから、大型投資中かキャッシュ不足の可能性があります。キャッシュフローの改善が重要な課題です。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
20251,360-457-428-5481,3631,117
20241,464-223-124-2001,8451,657
20231,607-801022,0831,843
20221,412-63491,7151,466
20211,419-2521831,7931,417

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
2025-39.8-81.0-82.0%-227-100-9-329
2024-14.6-120.6-89.8%14-141-25-127
20237.743.3135.16.2%88.5%66-83223-17
20224.0-119.53.4%85.5%-63-117-30-181
202114.9-10.613.8%79.0%631-86-59544

CF単位: 百万円

情報・通信業 の主要企業

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企業名 証券コード 売上高 ROE
日本電信電話株式会社 9432 13.7兆円 10.0%
ソフトバンクグループ株式会社 9984 7.2兆円 10.2%
ソフトバンク株式会社 9434 6.5兆円 20.5%
KDDI株式会社 9433 5.9兆円 13.2%
LINEヤフー株式会社 4689 1.9兆円 5.1%

分析に役立つガイド

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

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