ビジネスコーチ株式会社
エグゼクティブコーチングのビジネスコーチ。売上20億円(前年比+25%)、営業利益率8.2%、自己資本比率76.9%でスコア88点の成長企業
証券コード: 95620
EDINETコード: E37957
JP
未検証
売上高
2,003 百万円
営業利益
163 百万円
純利益
123 百万円
総資産
1,002 百万円
純資産
771 百万円
EPS
111.5 円
PER
20.5 倍
ROE
16.9%
自己資本比率
76.9%
BPS
682.1 円
売上成長率 YoY
+25.2%
純利益成長率 YoY
+127.7%
売上CAGR 3年
+20.4%
純利益CAGR 3年
-10.5%
EPS CAGR 3年
-14.4%
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. 概要:ビジネスコーチ株式会社は、堅牢な財務基盤と高い資本効率を背景に、人材開発事業を主力として成長を続けている。ただし、ROEの低下傾向や資産売却型のキャッシュフローパターンには注意が必要である。
2. 財務面:直近売上高は20億円で前年比25.2%増と成長している。自己資本比率は76.9%と非常に高く、財務健全性スコアも88/100(S)と評価されている。ROEは16.9%と高いものの低下傾向にあり、経営効率の改善が課題。営業CFはプラスだが、資産売却型のCFパターンは事業縮小の可能性を示唆している。
3. 事業面:人材開発事業を中核とし、特にビジネスコーチングに強みを持つ。人的資本経営支援を強化しており、日本経済新聞社との資本業務提携を通じて、人的資本経営の社会実装と“実行人財”創出を加速する方針。ただし、景気変動や競合環境の変化が事業に影響を与えるリスクも存在する。
4. 注目点:KDテクノロジーズ株式会社の株式譲渡による事業ポートフォリオの再編と、日本経済新聞社との提携による人的資本経営支援の強化が、今後の成長を左右する。ROE低下の要因分析と改善策、資産売却に頼らないキャッシュフローの安定化が課題となる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2025に20億円に達し、前年比+25.2%と高い成長率を示しています。過去3年間で着実に売上を伸ばしており、事業の成長性が伺えます。この成長を維持できるかが今後の注目点です。
収益性
営業利益率は8.2%と標準的な水準ですが、改善傾向にあります。ROEは16.9%と高い水準を維持しており、資本効率の高さが強みです。ただし、ROEが低下傾向にある点は注意が必要です。
財務安全性
自己資本比率は76.9%と非常に高く、財務基盤は極めて安定しています。安定した財務基盤は、事業継続性や将来への投資余力を高めます。健全な財務体質はビジネスコーチ株式会社の大きな強みと言えるでしょう。
キャッシュフロー
営業CFは安定してプラスであり、高いキャッシュ創出力を持っています。一方で、CFパターンは資産売却型であり、資産を売りながら借金を返済している状況です。事業縮小の可能性も考慮する必要があります。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 2,003 | 163 | 178 | 123 | 1,002 | 771 |
| 2024 | 1,601 | 79 | 79 | 54 | 1,375 | 835 |
| 2023 | 1,155 | - | 76 | 53 | 932 | 688 |
| 2022 | 1,148 | - | 244 | 172 | 750 | 424 |
| 2021 | 1,001 | - | 230 | 156 | 730 | 300 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 111.5 | 20.5 | 682.1 | 16.9% | 76.9% | 91 | 20 | -69 | 111 |
| 2024 | 49.0 | 25.0 | 622.2 | 7.9% | 50.0% | 136 | -132 | -123 | 4 |
| 2023 | 48.7 | 27.1 | 623.2 | 9.6% | 73.9% | 43 | -68 | 192 | -25 |
| 2022 | 178.0 | - | 438.1 | 47.6% | 56.5% | 51 | -66 | -94 | -15 |
| 2021 | 161.6 | - | 310.1 | 69.9% | 41.1% | 295 | -11 | -49 | 284 |
CF単位: 百万円
サービス業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.5兆円 | 3.8% |
| 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.6兆円 | 22.6% |
| 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.3兆円 | -18.4% |
| パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.5兆円 | 18.8% |
| 株式会社電通グループ | 4324 | 1.4兆円 | - |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
本ページの情報は情報提供のみを目的としており、金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。投資に関する判断はご自身の責任で行ってください。財務健全性スコアは当サービス独自の定量評価であり、信用格付(同法第66条の27)ではありません。