日本管財ホールディングス株式会社

1. 日本管財ホールディングスは、堅牢な財務基盤を背景に、売上高を順調に拡大させている。ただし、収益性の改善と差別化戦略の明確化が今後の課題である。 2. 自己資本比率66.1%（Sランク）と財務健全性は非常に高い。売上高は前年比+14.0%と成長しており、純資産も毎年増加している。ROEは8.6%と東証プライム基準をクリアしているものの、営業利益率は6.2%と標準的であり、悪化傾向にある点が懸念される。 3. ビルメンテナンスを主力としつつ、住宅管理、環境施設管理、不動産ファンドマネジメントと多角的に事業を展開している。人手不足やコスト増加、法規制への対応、投融資リスク、海外事業におけるリスクなどが事業上のリスクとして挙げられている。経営方針としては、顧客サイドに立った良質なサービスの提供と、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを目標としている。 4. 不動産ファンドマネジメント事業のセグメント利益が大幅に増加している点は注目に値する。一方で、不安定な国際情勢による原材料価格の高騰や為替変動リスク、人件費の上昇など、外部環境の変化への対応が今後の業績を左右する可能性がある。