株式会社マイクロアド
データ活用型マーケティングのマイクロアド。売上157億円(前年比+14%)、営業利益率3.9%、自己資本比率38.2%でスコア70点
証券コード: 95530
EDINETコード: E37742
JP
未検証
売上高
15,670 百万円
営業利益
613 百万円
純利益
195 百万円
総資産
9,149 百万円
純資産
3,897 百万円
EPS
7.1 円
PER
65.5 倍
ROE
5.8%
自己資本比率
38.2%
BPS
127.9 円
売上成長率 YoY
+14.3%
純利益成長率 YoY
-31.0%
売上CAGR 3年
+8.6%
純利益CAGR 3年
-26.8%
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. 概要:マイクロアドは売上高成長を維持しているものの、収益性の低さと投資有価証券評価損が課題。データプロダクトサービスへの注力とコンサルティングサービスの拡大により、事業成長を目指す。
2. 財務面:直近売上高は157億円で前年比14.3%増と成長しているが、純利益は2億円にとどまる。営業利益率は3.9%と低く、ROEも5.8%と東証プライム基準に届いていない。営業CFは安定してプラスだが、FCFはマイナスであり、投資活動によるキャッシュアウトが懸念される。PERは65.5倍と高水準であり、今後の成長鈍化による株価調整リスクがある。
3. 事業面:データプラットフォーム事業を単一セグメントとして展開し、データプロダクトサービス(UNIVERSE等)とコンサルティングサービスの2つを主要サービスとする。収益性の高いデータプロダクトサービスに注力し、特にUNIVERSEの稼働アカウント数拡大を重視している。リスク要因としては、インターネット広告市場の景気変動への影響、競合激化、技術革新への対応、データ取り扱いに関する法的規制などが挙げられる。
4. 注目点:UNIVERSEの売上拡大が今後の成長を左右する。高PERを正当化するためには、収益性の改善とROEの向上が不可欠であり、原価率・販管費率の見直しが急務。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
株式会社マイクロアドの売上高はFY2025に157億円に達し、前年比+14.3%と高い成長率を示しています。過去3年間を見ても売上高は増加傾向にあり、事業の成長が伺えます。
収益性
営業利益率は3.9%と低く、収益性の改善が課題です。ROEも5.8%と東証プライム基準の8%に届かず、低下傾向にあることから、経営効率の向上が求められます。
財務安全性
自己資本比率は38.2%と標準的な水準を維持しています。しかし、フリーキャッシュフロー(FCF)がマイナスである点は懸念材料であり、今後の資金繰りに注意が必要です。
キャッシュフロー
営業CFは安定してプラスを維持しており、キャッシュ創出力は高いと言えます。ただし、FCFがマイナスであることから、大型投資を行っているか、キャッシュフロー管理に課題がある可能性があります。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 15,670 | 613 | 531 | 195 | 9,149 | 3,897 |
| 2024 | 13,712 | 307 | 294 | 282 | 8,394 | 3,897 |
| 2023 | 12,868 | - | 738 | 565 | 6,844 | 3,729 |
| 2022 | 12,227 | - | 592 | 496 | 5,925 | 2,872 |
| 2021 | 11,671 | - | 153 | -38 | 4,229 | 1,472 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 7.1 | 65.5 | 127.9 | 5.8% | 38.2% | 781 | -1,149 | 162 | -368 |
| 2024 | 10.3 | 23.7 | 118.8 | 8.9% | 39.0% | 338 | -1,805 | 997 | -1467 |
| 2023 | 20.9 | 36.9 | 113.2 | 20.8% | 45.4% | 266 | -1,019 | 421 | -754 |
| 2022 | 19.6 | 13.0 | 86.8 | 30.5% | 39.2% | 713 | -413 | 681 | 301 |
| 2021 | -1.6 | - | 37.6 | - | 22.0% | 31 | -185 | 300 | -154 |
CF単位: 百万円
サービス業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.5兆円 | 3.8% |
| 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.6兆円 | 22.6% |
| 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.3兆円 | -18.4% |
| パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.5兆円 | 18.8% |
| 株式会社電通グループ | 4324 | 1.4兆円 | - |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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