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株式会社ファインズ

映像・動画制作DXのファインズ。売上27億円、営業利益率12.4%、自己資本比率79.4%の堅実な経営でスコア88点

証券コード: 51250 EDINETコード: E37482 JP 未検証
売上高
2,685 百万円
営業利益
334 百万円
純利益
233 百万円
総資産
2,737 百万円
純資産
2,188 百万円
EPS
50.7
PER
10.2
ROE
11.2%
自己資本比率
79.4%
BPS
480.9
売上成長率 YoY
-2.7%
純利益成長率 YoY
-2.2%
売上CAGR 3年
+1.1%
純利益CAGR 3年
-17.8%
EPS CAGR 3年
-20.5%
AI総合所見 (Gemini)
1. 概要:株式会社ファインズは、財務基盤が非常に堅固である一方、売上高の減少とROEの低下傾向が見られる点が懸念されます。動画を起点としたマーケティングDX支援を主力事業としており、中小企業のDX推進をパーパスに掲げています。 2. 財務面:自己資本比率は79.4%と非常に高く、財務健全性スコアは88/100(S)と評価されています。純資産は毎年増加しており、内部留保は着実に蓄積されています。営業CFも安定してプラスであり、キャッシュ創出力は高いです。一方で、直近売上高は前年比-2.7%減少しており、ROEも11.2%と東証プライム基準はクリアしているものの、低下傾向にあります。 3. 事業面:動画クラウド事業を主力とし、中小企業向けに動画マーケティングDX支援を提供しています。中期経営計画では「すべての中小企業のDXをサポートする」をミッションに掲げ、動画を起点としたマーケティングDXに加え、DXソリューションの拡大を目指しています。事業リスクとしては、景況感やDX市場の動向、競合他社の参入、特定の事業への依存などが挙げられています。 4. 注目点:財務健全性は高いものの、売上高の減少とROEの低下傾向は経営効率の課題を示唆しており、今後の成長戦略の実行が重要です。中小企業のDX推進という事業の方向性は追い風であるものの、競合激化や技術革新への対応が不可欠です。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業方針・経営環境 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
株式会社ファインズの売上高は、FY2023の29億円からFY2025には27億円へと減少傾向にあります。直近の売上高は27億円で、前年比-2.7%の減少となっており、成長性の鈍化が懸念されます。
収益性
営業利益率は12.4%と標準的な水準ですが、改善傾向にあり、コスト管理が奏功していると考えられます。ROEは11.2%と東証プライム基準をクリアしていますが、低下傾向にあり、経営効率の改善が求められます。
財務安全性
自己資本比率は79.4%と非常に高く、財務基盤は極めて堅固です。純資産も毎年増加しており、内部留保が着実に蓄積されています。安定した財務体質は、事業継続性において大きな強みとなります。
キャッシュフロー
営業CFは安定してプラスであり、高いキャッシュ創出力を持っています。CFパターンは優良企業型であり、本業で稼ぎ、投資しつつ借金も返済している健全な状態です。潤沢なキャッシュフローは、今後の事業展開を支える基盤となります。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
20252,6853343452332,7372,188
20242,7613293412382,5812,014
20232,913-7435102,3861,747
20222,595-6014201,478818
20212,199-3822561,397390

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
202550.710.2480.911.2%79.4%278-18-61260
202452.211.5432.912.7%77.6%151-1411510
2023114.99.2384.939.8%73.2%464-83390382
2022101.0-192.969.6%55.3%561-3-460558
202164.2-97.598.2%27.9%431-33-98397

CF単位: 百万円

情報・通信業 の主要企業

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企業名 証券コード 売上高 ROE
日本電信電話株式会社 9432 13.7兆円 10.0%
ソフトバンクグループ株式会社 9984 7.2兆円 10.2%
ソフトバンク株式会社 9434 6.5兆円 20.5%
KDDI株式会社 9433 5.9兆円 13.2%
LINEヤフー株式会社 4689 1.9兆円 5.1%

分析に役立つガイド

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

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