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ビーウィズ株式会社

コンタクトセンター運営のビーウィズ。売上364億円(前年比-5%)と減収、営業利益率2.9%と薄利だが自己資本比率61.7%でスコア85点

証券コード: 92160 EDINETコード: E37399 JP 未検証
売上高
36,424 百万円
営業利益
1,069 百万円
純利益
452 百万円
総資産
14,494 百万円
純資産
8,952 百万円
EPS
32.1
PER
47.2
ROE
5.0%
自己資本比率
61.7%
BPS
633.0
売上成長率 YoY
-4.8%
純利益成長率 YoY
-75.3%
売上CAGR 3年
+4.0%
純利益CAGR 3年
-36.6%
EPS CAGR 3年
-38.2%
AI総合所見 (Gemini)
1. ビーウィズ株式会社は、自己資本比率が高いものの、収益性の低下と純利益の大幅減少が懸念される。コンタクトセンター・BPOサービスを主力としつつ、クラウドPBX「Omnia LINK」の販売拡大を成長戦略としている。 2. 直近売上高は364億円と減少傾向にあり、純利益は前年比-75%の5億円と大幅に減少している。営業利益率も2.9%と低く、悪化傾向にある。一方で、自己資本比率は61.7%と高く、財務基盤は堅固。営業CFは安定してプラスであり、キャッシュ創出力は高い。 3. コンタクトセンター・BPOサービスが売上の約70%を占め、金融・情報通信業界を重点戦略グループとしている。リスク要因としては、顧客企業の事業環境変化や、アウトソーシングニーズの変化が挙げられる。経営方針としては、コンタクトセンター・BPOサービスとOmnia LINK外販の2つの事業を両輪で成長させることを目指している。 4. Omnia LINKの販売拡大が収益性改善の鍵となるが、コンタクトセンター・BPO事業における公共案件の減少や電力業界の反動減といった要因をどのように克服するかが課題。PERが47.2倍と高い水準にあるため、成長が鈍化した場合の株価調整リスクに注意が必要。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業方針・経営環境 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
直近の売上高は364億円と、前年度から4.8%減少しています。過去3年間で見ると、FY2024に383億円まで成長したものの、再び減少に転じており、成長の鈍化が懸念されます。今後の売上高の推移を注視する必要があります。
収益性
営業利益率は2.9%と低く、収益性に課題があります。ROEも5.0%と東証プライム基準の8%に届かず、低下傾向にあることから、経営効率の改善が求められます。原価率や販管費率の見直しが急務と言えるでしょう。
財務安全性
自己資本比率は61.7%と非常に高く、財務基盤は盤石です。しかし、純利益が前年比-75%と大幅に減少しており、この点が財務健全性における注意点となります。安定した財務基盤を維持しつつ、収益性の改善が重要です。
キャッシュフロー
営業CFは安定してプラスであり、高いキャッシュ創出力を持っています。CFパターンは優良企業型であり、本業で稼ぎ、投資しつつ借金も返済している健全な状態です。このキャッシュフローの強みを活かし、収益改善に向けた投資を行うことが期待されます。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
202536,4241,0691,00445214,4948,952
202438,2532,5432,5271,83314,0969,192
202335,158-2,2691,67812,2077,841
202232,405-2,5911,77610,4906,605
202128,845-2,1671,6558,4874,214

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
202532.147.2633.05.0%61.7%1,176-479-706697
2024131.214.1652.621.5%65.2%2,569-894-4921675
2023122.115.0564.223.2%64.2%1,533-611-438921
2022136.410.3481.832.9%62.9%1,586-3665801220
2021129.3-328.945.8%49.6%1,476-302-7131174

CF単位: 百万円

サービス業 の主要企業

業種全体を見る →
企業名 証券コード 売上高 ROE
日本郵政株式会社 6178 11.5兆円 3.8%
株式会社リクルートホールディングス 6098 3.6兆円 22.6%
楽天グループ株式会社 4755 2.3兆円 -18.4%
パーソルホールディングス株式会社 2181 1.5兆円 18.8%
株式会社電通グループ 4324 1.4兆円 -

分析に役立つガイド

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

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