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株式会社エフ・コード

CX最適化SaaSのエフ・コード。売上51億円(前年比+107%)と倍増、営業利益率27.9%の高収益だが自己資本比率30.9%でスコア85点

証券コード: 92110 EDINETコード: E37176 IFRS 未検証
売上高
5,130 百万円
営業利益
1,432 百万円
純利益
905 百万円
総資産
21,749 百万円
純資産
6,728 百万円
EPS
77.9
PER
16.4
ROE
18.3%
自己資本比率
30.9%
BPS
548.8
売上成長率 YoY
+106.7%
純利益成長率 YoY
+88.8%
売上CAGR 3年
+98.0%
純利益CAGR 3年
+81.2%
EPS CAGR 3年
+58.3%
AI総合所見 (Gemini)
1. 株式会社エフ・コードは、高収益体質を維持しつつ売上高を大幅に増加させているが、ROEの低下傾向には注意が必要である。積極的なM&A戦略による事業拡大と、DX市場の成長を背景に、今後も成長が期待される。 2. 直近売上高は51億円、純利益は9億円と好調。売上高は前年比+106.7%と大幅に成長しており、営業利益率も27.9%と高い水準を維持している。自己資本比率は30.9%と標準的だが、純資産は毎年増加しており、財務健全性は高い。ただし、ROEは18.3%と高いものの低下傾向にあり、資本効率の維持が課題となる可能性がある。 3. 同社グループは、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaSを軸に、デジタルマーケティング及びクリエイティブ領域まで一気通貫でDX支援を展開している。M&Aを積極的に行い、クリエイティブ、マーケティング、テクノロジー・SaaS、データマーケティング等のケイパビリティを拡張している。事業環境としては、DX市場の成長が追い風だが、技術革新の速さや競争激化がリスク要因として挙げられる。 4. M&Aによる事業拡大は売上高増加に大きく貢献しているが、のれんの増加や負債の増加にも繋がっているため、今後の統合効果や財務への影響を注視する必要がある。また、ROEの低下傾向を食い止めるための経営効率改善策が求められる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業方針・経営環境 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
株式会社エフ・コードの売上高はFY2024に51億円に達し、前年比+106.7%という驚異的な成長を遂げています。FY2022の11億円からFY2023には25億円へと急拡大しており、事業の成長性が際立っています。
収益性
営業利益率は27.9%と非常に高く、高収益体質であることが伺えます。ROEも18.3%と高い水準を維持しており、資本効率の高さを示しています。ただし、ROEが低下傾向にある点は今後の経営課題として注視が必要です。
財務安全性
自己資本比率は30.9%と標準的な水準ですが、純資産は毎年増加しており、内部留保が着実に蓄積されています。財務基盤は安定しており、健全な状態を維持していると言えるでしょう。
キャッシュフロー
営業CFは安定してプラスを維持しており、高いキャッシュ創出力を持っています。これは、事業活動を通じて安定的に資金を回収できていることを示しており、健全な経営を支える重要な要素です。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
20245,1301,43250090521,7496,728
20232,48264437247910,9753,187
20221,071-216693,234689
2021660-149152995477
2020531-304051856

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
202477.916.4548.818.3%30.9%916-3,0884,365-2172
202346.547.3302.224.8%29.0%878-3,4045,586-2526
20228.4293.583.211.9%21.3%120-1,4411,694-1321
202119.6216.458.255.5%47.9%102-1618986
202010.8-15.0111.2%11.0%5328656

CF単位: 百万円

サービス業 の主要企業

業種全体を見る →
企業名 証券コード 売上高 ROE
日本郵政株式会社 6178 11.5兆円 3.8%
株式会社リクルートホールディングス 6098 3.6兆円 22.6%
楽天グループ株式会社 4755 2.3兆円 -18.4%
パーソルホールディングス株式会社 2181 1.5兆円 18.8%
株式会社電通グループ 4324 1.4兆円 -

分析に役立つガイド

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

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