株式会社アップガレージグループ
カー用品リユースのアップガレージG。売上140億円(前年比+11%)、営業利益率7.5%、自己資本比率69.9%でスコア88点の安定成長
証券コード: 71340
EDINETコード: E37143
JP
未検証
売上高
13,981 百万円
営業利益
1,044 百万円
純利益
785 百万円
総資産
6,585 百万円
純資産
4,604 百万円
EPS
99.4 円
PER
9.4 倍
ROE
18.2%
自己資本比率
69.9%
BPS
582.4 円
売上成長率 YoY
+11.3%
純利益成長率 YoY
+22.9%
売上CAGR 3年
+9.9%
純利益CAGR 3年
+23.9%
EPS CAGR 3年
+17.6%
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. アップガレージグループは、堅固な財務基盤と高い資本効率を背景に、リユース事業と流通卸売事業で安定成長を続けている。ただし、営業利益率の悪化傾向には注意が必要である。
2. 自己資本比率69.9%という非常に堅い財務基盤を有し、純資産も着実に増加している。売上高は前年比+11.3%の140億円と成長しており、ROEも18.2%と高い水準を維持している。一方で、営業利益率は7.5%と標準的な水準に留まり、悪化傾向が見られる点が懸念される。PERは9.4倍と割安圏にある。
3. カー&バイク用品のリユース事業を主力とし、直営・FC店舗とECサイトを連携させた多角的な販売チャネルを構築している。人材紹介サービスにも進出し、自動車業界の人材不足という課題解決にも貢献している。中期経営計画では、店舗数増加と循環モデルの進化を掲げ、2029年3月期に売上高207.4億円、営業利益22.8億円を目指す。
4. リユース市場の成長を背景に業績は好調だが、人件費増加などによる販管費の増加が営業利益率の悪化を招いている。今後は、コスト管理の徹底と、高収益なラストワンマイルサービスの事業化による収益性改善が重要となるだろう。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
株式会社アップガレージグループの売上高はFY2025に140億円に達し、前年比+11.3%と高い成長率を示しています。過去3年間を見ても売上は着実に増加しており、事業の成長性が伺えます。
収益性
営業利益率は7.5%と標準的な水準ですが、悪化傾向にある点は注意が必要です。一方で、ROEは18.2%と非常に高く、資本効率の良さが際立っています。収益性の改善が今後の課題と言えるでしょう。
財務安全性
自己資本比率は69.9%と非常に高く、財務基盤は極めて堅固です。純資産も毎年増加しており、内部留保が着実に蓄積されていることが伺えます。安定した財務体質は、事業継続性において大きな強みです。
キャッシュフロー
営業CFが安定してプラスであることは、同社の高いキャッシュ創出力を示しています。これは、事業活動を通じて安定的に資金を回収できていることを意味し、健全な経営を支える重要な要素です。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 13,981 | 1,044 | 1,083 | 785 | 6,585 | 4,604 |
| 2024 | 12,557 | 964 | 975 | 639 | 6,193 | 4,015 |
| 2023 | 11,355 | - | 874 | 559 | 5,520 | 3,534 |
| 2022 | 10,530 | - | 699 | 412 | 5,338 | 3,100 |
| 2021 | 9,922 | - | 465 | 290 | 4,005 | 1,771 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 99.4 | 9.4 | 582.4 | 18.2% | 69.9% | 460 | -562 | -295 | -102 |
| 2024 | 81.0 | 9.6 | 508.3 | 16.9% | 64.8% | 1,150 | -423 | -307 | 727 |
| 2023 | 71.0 | 10.0 | 448.8 | 16.9% | 64.0% | 553 | -313 | -455 | 241 |
| 2022 | 61.1 | 6.6 | 393.8 | 16.9% | 58.1% | 600 | -297 | 943 | 303 |
| 2021 | 45.9 | - | 279.5 | 17.7% | 44.2% | 965 | -119 | -653 | 846 |
CF単位: 百万円
サービス業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.5兆円 | 3.8% |
| 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.6兆円 | 22.6% |
| 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.3兆円 | -18.4% |
| パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.5兆円 | 18.8% |
| 株式会社電通グループ | 4324 | 1.4兆円 | - |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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