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日本エコシステム株式会社

設備工事・省エネサービスの日本エコシステム。売上113億円(前年比+21%)、営業利益率3.9%、自己資本比率40.1%でスコア75点

証券コード: 92490 EDINETコード: E36968 JP 未検証
売上高
11,261 百万円
営業利益
437 百万円
純利益
301 百万円
総資産
13,921 百万円
純資産
5,676 百万円
EPS
34.7
PER
44.6
ROE
5.5%
自己資本比率
40.1%
BPS
640.3
売上成長率 YoY
+21.1%
純利益成長率 YoY
-51.3%
売上CAGR 3年
+16.0%
純利益CAGR 3年
-9.5%
EPS CAGR 3年
-12.1%
AI総合所見 (Gemini)
1. 概要:日本エコシステムは売上高を伸ばしているものの、純利益が大幅に減少し、高PERと利益超過の配当という課題を抱えている。事業はファシリティ、環境、交通インフラと多岐にわたるが、各事業におけるリスク要因への対応が急務である。 2. 財務面:直近売上高は113億円と前年比21.1%増と成長しているが、純利益は3億円と前年比51%減と大幅に減少している。営業利益率は3.9%と低く、ROEも5.5%と東証プライム基準に届いていない。PERは44.6倍と高水準であり、成長が鈍化した場合の株価調整リスクがある。配当性向が101%と利益を超過しており、配当の持続可能性に懸念がある。 3. 事業面:ファシリティ事業ではネット投票移行による来場者数減少、環境事業では再エネ関連の政策変更リスク、交通インフラ事業では公共投資の動向や競争激化がリスクとして挙げられている。M&Aを積極的に行い事業規模を拡大しているが、販管費の増加も課題である。各事業におけるリスクへの対応と収益性の改善が今後の成長を左右する。 4. 注目点:売上高成長の一方で利益率が低下しており、M&Aによる事業拡大が収益に結びついていない点が懸念される。高水準のPERを維持するためには、各事業のリスクを克服し、収益性を向上させる必要がある。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2025に113億円と、前年比+21.1%の成長を見せており、事業は拡大傾向にある。しかし、売上の伸びに対して利益の伸びが鈍化している点が懸念される。
収益性
営業利益率は3.9%と低く、悪化傾向にある。ROEも5.5%と東証プライム基準に届かず、低下傾向にあることから、収益性と経営効率の改善が急務である。
財務安全性
自己資本比率は40.1%と標準的な水準を維持している。純資産は毎年増加しており、内部留保は着実に蓄積されている点は評価できる。
キャッシュフロー
営業CFは安定してプラスを維持しており、高いキャッシュ創出力を持つ。ただし、配当性向が101%と利益以上の配当を出しており、持続可能性に懸念が残る。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
202511,26143746830113,9215,676
20249,3017608026209,2595,473
20237,577-6858748,3824,538
20227,220-8564086,4873,795
20216,985-8015716,0202,115

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
202534.744.6640.35.5%40.1%640-4,4923,474-3852
202473.819.0621.012.6%58.3%509-1,663101-1153
2023108.15.5550.721.3%53.2%766418-4251184
202251.111.0462.314.1%57.6%884-743263141
202195.3-344.032.2%34.3%1,475-170-1,1651304

CF単位: 百万円

サービス業 の主要企業

業種全体を見る →
企業名 証券コード 売上高 ROE
日本郵政株式会社 6178 11.5兆円 3.8%
株式会社リクルートホールディングス 6098 3.6兆円 22.6%
楽天グループ株式会社 4755 2.3兆円 -18.4%
パーソルホールディングス株式会社 2181 1.5兆円 18.8%
株式会社電通グループ 4324 1.4兆円 -

分析に役立つガイド

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

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