株式会社くふうカンパニーホールディングス
住まい・結婚情報メディアのくふうカンパニーHD。売上141億円(前年比-9%)と減収、純損失23億円を計上しスコア60点
証券コード: 43760
EDINETコード: E36733
JP
未検証
売上高
14,110 百万円
営業利益
522 百万円
純利益
-2,347 百万円
総資産
16,485 百万円
純資産
9,635 百万円
EPS
-39.3 円
PER
- 倍
ROE
-25.1%
自己資本比率
48.5%
BPS
133.8 円
売上成長率 YoY
-9.2%
純利益成長率 YoY
赤転
売上CAGR 3年
-8.8%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. くふうカンパニーホールディングスは、売上高が減少傾向にある一方で、最終損益は赤字に転落しており、財務状況は悪化している。事業面では、毎日の暮らし、ライフイベント、投資・インキュベーションの3事業を展開し、グループシナジーの強化とデータ活用基盤の整備を課題としている。
2. 直近売上高は141億円と前年比9.2%減少しており、事業規模の縮小が懸念される。純利益は-23億円と前年の黒字から大幅な赤字に転落しており、前年比-862%という大幅な減少は看過できない。営業利益率は3.7%と低く、収益性の低さが課題である。自己資本比率は48.5%と標準的な水準を維持しているものの、ROEは-25.1%と資本効率は著しく低い。
3. 同社グループは、毎日の暮らし、ライフイベント、投資・インキュベーションの3事業を柱としており、ユーザーファーストを徹底したサービスづくりを経営戦略としている。経営環境としては、物価上昇による実質賃金の低迷を認識しており、AI技術の活用やグループシナジーの強化を課題として認識している。事業上のリスクとしては、ユーザーニーズへの対応の遅延、大手プラットフォーマーの影響、競合環境の激化、技術革新への対応の遅れなどが挙げられている。
4. 純利益の大幅な悪化は、特別損失の影響が大きい可能性があり、その内訳と今後の影響を注視する必要がある。グループ全体のデータ活用基盤の整備が課題として挙げられており、データ活用による収益改善が今後の焦点となる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2025に141億円と、前年比-9.2%減少しており、縮小傾向が懸念されます。FY2023の205億円から継続的に減少しており、事業戦略の見直しが必要かもしれません。
収益性
収益性は悪化しており、営業利益率は3.7%と低い水準です。ROEは-25.1%と赤字のため資本効率を評価できません。原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善が急務です。
財務安全性
自己資本比率は48.5%と標準的な水準を維持していますが、純利益の大幅減少は財務健全性へのリスク要因です。注意フラグが立っており、今後の動向を注視する必要があります。
キャッシュフロー
直近の営業CFはプラスであり、本業で稼ぐ力は維持されています。CFパターンは優良企業型であり、投資や借金返済も行えている点は評価できます。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 14,110 | 522 | 501 | -2,347 | 16,485 | 9,635 |
| 2024 | 15,544 | 631 | 499 | 308 | 18,875 | 12,169 |
| 2023 | 20,486 | - | 1,735 | 548 | 20,973 | 11,596 |
| 2022 | 18,625 | - | 1,479 | 452 | 21,329 | 11,663 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | -39.3 | - | 133.8 | -25.1% | 48.5% | 908 | -839 | -145 | 69 |
| 2024 | 5.2 | 53.4 | 179.2 | 3.0% | 56.8% | -196 | -498 | -1,192 | -694 |
| 2023 | 9.6 | 36.7 | 173.6 | 5.4% | 48.0% | 4,754 | -886 | -1,749 | 3868 |
| 2022 | 7.8 | 62.2 | 177.8 | 4.4% | 47.7% | 1,553 | -1,042 | -1,042 | 511 |
CF単位: 百万円
情報・通信業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本電信電話株式会社 | 9432 | 13.7兆円 | 10.0% |
| ソフトバンクグループ株式会社 | 9984 | 7.2兆円 | 10.2% |
| ソフトバンク株式会社 | 9434 | 6.5兆円 | 20.5% |
| KDDI株式会社 | 9433 | 5.9兆円 | 13.2% |
| LINEヤフー株式会社 | 4689 | 1.9兆円 | 5.1% |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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