株式会社エータイ
永代供養・納骨堂運営のエータイ。売上29億円(前年比+23%)、営業利益率24.3%、自己資本比率81.5%でスコア95点の高収益ニッチ
証券コード: 369A0
EDINETコード: E36667
JP
未検証
売上高
2,929 百万円
営業利益
713 百万円
純利益
457 百万円
総資産
3,881 百万円
純資産
3,162 百万円
EPS
113.2 円
PER
29.6 倍
ROE
16.1%
自己資本比率
81.5%
BPS
747.4 円
売上成長率 YoY
+23.3%
純利益成長率 YoY
+53.8%
売上CAGR 3年
+18.0%
純利益CAGR 3年
+18.3%
EPS CAGR 3年
+17.9%
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. エータイは、永代供養墓を中心とした寺院コンサルティング事業で高収益体質を維持し、財務基盤も非常に堅固だが、PERが高く成長期待が織り込み済みである点と、ROEの低下傾向が経営上の課題として挙げられる。
2. 直近売上高は29億円、純利益は5億円。売上高は前年比+23.3%と成長しており、営業利益率も24.3%と高い水準を維持している。自己資本比率は81.5%と非常に高く、財務健全性を示すスコアは95/100 (S)と評価されている。一方で、PERは29.6倍とやや高めで、ROEは16.1%と高いものの低下傾向にあり、資本効率の維持が課題となる可能性がある。
3. 同社は「ポジティブな超高齢社会を創造する」をビジョンに掲げ、永代供養墓の提供を通じて墓地の利用者と寺院双方の課題解決を目指している。事業リスクとしては、ライフエンディング市場の変動、競争激化、人材確保、寺院との提携などが挙げられている。経営戦略としては、開苑寺院数の増加と1寺院当たりの売上高の維持向上をKPIとして重視している。
4. エータイは高収益体質と堅固な財務基盤を強みとする一方で、成長期待の高さとROE低下傾向が今後の成長を左右する可能性がある。開苑寺院数の増加と1寺院当たりの売上高の維持向上というKPI達成に向けた施策の進捗が注目される。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2025に29億円と、前年比23.3%増と高い成長率を示しています。過去3年間を見ても着実に売上を伸ばしており、事業の成長性が伺えます。この成長を維持できるかが今後の注目点です。
収益性
営業利益率は24.3%と非常に高く、収益性の高さが際立ちます。ROEも16.1%と高い水準ですが、低下傾向にある点は懸念材料です。資本効率の維持・向上が今後の課題と言えるでしょう。
財務安全性
自己資本比率は81.5%と非常に高く、財務基盤は極めて安定しています。純資産も毎年増加しており、内部留保も着実に蓄積されています。当面、財務的な不安はないと考えられます。
キャッシュフロー
営業CFが安定してプラスであることは、高いキャッシュ創出力の証です。これは事業の安定性を示す重要な指標であり、今後の事業拡大や投資にも貢献するものと考えられます。安定的なキャッシュフローは強みです。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 2,929 | 713 | 705 | 457 | 3,881 | 3,162 |
| 2024 | 2,376 | 506 | 507 | 297 | 3,272 | 2,536 |
| 2023 | 1,928 | - | 407 | 275 | 2,657 | 2,239 |
| 2022 | 1,782 | - | 412 | 276 | 2,465 | 1,963 |
| 2021 | 1,815 | - | 528 | 365 | 2,256 | 1,687 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 113.2 | 29.6 | 747.4 | 16.1% | 81.5% | 762 | -824 | 145 | -62 |
| 2024 | 74.3 | - | 634.1 | 12.5% | 77.5% | 961 | -531 | -11 | 430 |
| 2023 | 69.0 | - | 559.8 | 13.1% | 84.3% | 312 | -503 | -10 | -191 |
| 2022 | 69.0 | - | 490.8 | 15.1% | 79.6% | - | - | - | - |
| 2021 | 91.3 | - | 421.8 | 24.3% | 74.8% | - | - | - | - |
CF単位: 百万円
サービス業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.5兆円 | 3.8% |
| 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.6兆円 | 22.6% |
| 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.3兆円 | -18.4% |
| パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.5兆円 | 18.8% |
| 株式会社電通グループ | 4324 | 1.4兆円 | - |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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