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ベイシス株式会社

通信インフラ施工管理のベイシス。売上80億円(前年比+17%)と成長中も営業利益率2.2%と低水準。自己資本比率55.1%でスコア85点

証券コード: 40680 EDINETコード: E36659 JP 未検証
売上高
7,984 百万円
営業利益
177 百万円
純利益
96 百万円
総資産
3,717 百万円
純資産
2,046 百万円
EPS
52.3
PER
38.3
ROE
4.8%
自己資本比率
55.1%
BPS
1,101.5
売上成長率 YoY
+17.0%
純利益成長率 YoY
+458.9%
売上CAGR 3年
+8.4%
純利益CAGR 3年
-33.2%
EPS CAGR 3年
-33.5%
AI総合所見 (Gemini)
1. ベイシス株式会社は、堅固な財務基盤を背景に売上高を伸ばしているものの、収益性と資本効率の低さが課題です。モバイルエンジニアリングサービスを基盤としつつ、IoTエンジニアリングサービスを成長の柱と位置付けて事業拡大を図っています。 2. 直近売上高は80億円で前年比17.0%増と成長していますが、営業利益率は2.2%と低く、ROEも4.8%と東証プライム基準に届いていません。PERは38.3倍と高水準であり、今後の成長が株価を支える必要があります。自己資本比率は55.1%と高く、純資産も増加傾向にあることから、財務健全性は高い水準を維持しています。 3. 通信インフラ構築のノウハウと最新テクノロジーを組み合わせたインフラテック事業を展開し、モバイルエンジニアリングサービスとIoTエンジニアリングサービスを主力としています。主要顧客である通信事業者の設備投資抑制がリスク要因であり、IoTエンジニアリングサービスの拡大とストック型ビジネスへの転換を図ることで収益基盤の多様化を目指しています。 4. 収益性の改善が急務であり、原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の向上が課題です。成長事業と位置付けるIoTエンジニアリングサービスの拡大と、自社開発システム「BLAS」の外販戦略が、今後の業績を左右する重要な要素となるでしょう。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業方針・経営環境 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2025に80億円と前年比17.0%増と成長を見せています。過去の推移を見ても、FY2024に一時的に減少したものの、再び成長軌道に乗っていることが伺えます。今後の持続的な成長が期待されます。
収益性
収益性については課題が残ります。営業利益率は2.2%と低く、ROEも4.8%と東証プライム基準に達していません。ただし、営業利益率が改善傾向にある点は評価できます。資本効率の改善が今後の課題です。
財務安全性
財務安全性は非常に高く、自己資本比率は55.1%と堅固な財務基盤を誇ります。純資産も毎年増加しており、内部留保が着実に蓄積されています。安定した財務状況は、事業継続性において強みとなります。
キャッシュフロー
直近の営業CFはプラスを維持しており、本業での資金獲得能力は確保されています。ただし、詳細なキャッシュフローの分析を行うことで、より具体的な経営状況の把握が可能になります。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
20257,984177167963,7172,046
20246,8228178173,9861,970
20236,863-3632803,5541,954
20226,264-4853243,0271,669
20214,894-3662382,6721,237

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
202552.338.31,101.54.8%55.1%464-52-466413
20249.3171.91,059.90.9%49.4%38-317187-278
2023151.014.71,052.815.5%55.0%73-146260-73
2022178.017.6903.022.4%55.1%2-9733-95
2021152.334.7703.825.5%46.3%-100-35307-136

CF単位: 百万円

情報・通信業 の主要企業

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企業名 証券コード 売上高 ROE
日本電信電話株式会社 9432 13.7兆円 10.0%
ソフトバンクグループ株式会社 9984 7.2兆円 10.2%
ソフトバンク株式会社 9434 6.5兆円 20.5%
KDDI株式会社 9433 5.9兆円 13.2%
LINEヤフー株式会社 4689 1.9兆円 5.1%

分析に役立つガイド

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

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