株式会社マーキュリアホールディングス
PE投資事業のマーキュリアHD。営業利益率17.9%、自己資本比率84.2%で盤石な財務基盤
証券コード: 73470
EDINETコード: E36498
JP
未検証
売上高
5,565 百万円
営業利益
975 百万円
純利益
505 百万円
総資産
21,053 百万円
純資産
18,896 百万円
EPS
26.1 円
PER
30.1 倍
ROE
2.9%
自己資本比率
83.2%
BPS
904.9 円
売上成長率 YoY
-4.7%
純利益成長率 YoY
-52.1%
売上CAGR 3年
+10.1%
純利益CAGR 3年
-27.1%
EPS CAGR 3年
-30.3%
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
マーキュリアホールディングスはプライベートエクイティ投資事業を展開する投資会社。売上高56億円、営業利益10億円、営業利益率17.9%と高い収益性を持つ。自己資本比率84.2%、純資産189億円と極めて強固な財務基盤。営業CF7億円、FCF6億円と安定したキャッシュ創出力を維持する。売上・純利益はともに微減だが、投資事業の性質上、変動は通常の範囲。PER30.1倍は投資会社として標準的。財務健全性スコア95点は最高水準。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
プライベートエクイティ投資事業で売上高56億円。投資運用とアセットマネジメントが収益の柱
収益性
営業利益10億円、営業利益率17.9%と高い収益性。投資リターンに連動する変動の大きい収益構造
財務安全性
自己資本比率84.2%、純資産189億円と極めて強固な財務基盤。投資事業に必要な資本余力は十分
キャッシュフロー
営業CF7億円、FCF6億円で安定したキャッシュ創出力。投資負担が軽い運用型ビジネスモデル
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | 5,565 | 975 | 1,156 | 505 | 21,053 | 18,896 |
| 2023 | 5,842 | 1,343 | 1,520 | 1,055 | 19,655 | 18,240 |
| 2022 | 4,598 | - | 2,207 | 1,562 | 19,983 | 17,542 |
| 2021 | 4,169 | - | 1,816 | 1,304 | 18,010 | 15,821 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | 26.1 | 30.1 | 904.9 | 2.9% | 83.2% | 655 | -9 | -416 | 646 |
| 2023 | 54.0 | 13.0 | 883.6 | 6.3% | 87.0% | 1,242 | 497 | -1,740 | 1740 |
| 2022 | 76.5 | 7.5 | 829.2 | 9.8% | 83.2% | -349 | -583 | -796 | -932 |
| 2021 | 77.1 | 7.5 | 733.9 | 9.7% | 83.9% | 178 | 227 | 1,345 | 406 |
CF単位: 百万円
証券、商品先物取引業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 野村ホールディングス株式会社 | 8604 | 1.9兆円 | 10.0% |
| SBIホールディングス株式会社 | 8473 | 1.4兆円 | 12.8% |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 8601 | 6460億円 | 9.8% |
| 株式会社FPG | 7148 | 1298億円 | 32.9% |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 8616 | 832億円 | 6.1% |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
本ページの情報は情報提供のみを目的としており、金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。投資に関する判断はご自身の責任で行ってください。財務健全性スコアは当サービス独自の定量評価であり、信用格付(同法第66条の27)ではありません。