売れるネット広告社グループ株式会社
EC向けランディングページ最適化の売れるネット広告社G。売上16億円(前年比+107%)と倍増も営業赤字2億円を計上しスコア35点
証券コード: 92350
EDINETコード: E36421
JP
未検証
売上高
1,567 百万円
営業利益
-166 百万円
純利益
-444 百万円
総資産
1,906 百万円
純資産
677 百万円
EPS
-61.6 円
PER
- 倍
ROE
-
自己資本比率
35.5%
BPS
89.2 円
売上成長率 YoY
+107.2%
純利益成長率 YoY
-35.9%
売上CAGR 3年
+22.9%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. 売れるネット広告社グループは、売上高は大幅に増加したものの、D2C事業の不振や広告規制の影響を受け、営業赤字が継続している状況です。事業領域の拡大を図る一方で、収益性の改善が急務となっています。
2. 直近売上高は16億円と前年比+107.2%の大幅な成長を見せましたが、純利益は-4億円と赤字です。営業利益率も-10.6%と低く、本業での収益性が課題です。自己資本比率は35.5%と標準的な水準ですが、フリーキャッシュフローがマイナスであり、資金繰りには注意が必要です。営業利益率が改善傾向にある点は評価できますが、ROEの低下傾向も考慮すると、経営効率の改善が求められます。
3. D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業、D2C(ネット通販)事業、グローバル情報通信事業の3事業を運営しており、M&Aや新規事業により事業領域を拡大しています。インターネット広告市場の成長を背景に事業を拡大する一方で、広告規制の強化や競争激化、技術革新への対応などがリスク要因として挙げられます。経営方針としては、ダイレクトマーケティング領域の課題解決を目指し、M&A等による多角化を進めています。
4. グローバル情報通信事業は堅調に推移しているものの、D2C事業の立て直しが急務です。また、広告規制への対応や競争激化の中で、いかに独自のノウハウを活用し、収益性を改善していくかが今後の焦点となります。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2025に16億円と、前年比+107.2%の大幅な成長を遂げています。これは売れるネット広告社グループ株式会社にとってポジティブな兆候であり、今後の成長に期待が持てます。
収益性
しかしながら、営業利益率は-10.6%と営業赤字が続いており、収益性の改善が急務です。ROEも低下傾向にあり、経営効率の向上が課題となっています。
財務安全性
自己資本比率は35.5%と標準的な水準を維持していますが、財務健全性分析では注意すべきリスク要因があると評価されています。今後の財務状況を注視する必要があります。
キャッシュフロー
フリーキャッシュフロー(FCF)がマイナスであり、大型投資中か、キャッシュ不足の可能性があります。営業CFもマイナスであるため、本業でキャッシュを生み出せていない状況です。資金繰りには十分な注意が必要です。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,567 | -166 | -169 | -444 | 1,906 | 677 |
| 2024 | 756 | -308 | -315 | -326 | 1,428 | 693 |
| 2023 | 959 | - | 166 | 113 | 1,046 | 643 |
| 2022 | 843 | - | -67 | -52 | 879 | 529 |
| 2021 | 2,400 | - | 194 | 134 | 1,046 | 582 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | -61.6 | - | 89.2 | - | 35.5% | -58 | -92 | 356 | -151 |
| 2024 | -48.7 | - | 100.4 | - | 48.5% | -384 | -190 | 466 | -576 |
| 2023 | 18.9 | - | 107.2 | 19.3% | 61.4% | 264 | -45 | -1 | 219 |
| 2022 | -8.8 | - | 88.3 | - | 60.2% | -65 | -306 | -1 | -373 |
| 2021 | 22.5 | - | 97.1 | 25.9% | 55.7% | -6 | -63 | -10 | -69 |
CF単位: 百万円
情報・通信業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本電信電話株式会社 | 9432 | 13.7兆円 | 10.0% |
| ソフトバンクグループ株式会社 | 9984 | 7.2兆円 | 10.2% |
| ソフトバンク株式会社 | 9434 | 6.5兆円 | 20.5% |
| KDDI株式会社 | 9433 | 5.9兆円 | 13.2% |
| LINEヤフー株式会社 | 4689 | 1.9兆円 | 5.1% |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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