人・夢・技術グループ株式会社
建設コンサルタントの人・夢・技術グループ。売上460億円(前年比+16%)、営業利益率5.8%、自己資本比率50.7%でスコア63点
証券コード: 92480
EDINETコード: E36223
JP
未検証
売上高
45,984 百万円
営業利益
2,683 百万円
純利益
1,564 百万円
総資産
41,145 百万円
純資産
20,912 百万円
EPS
176.8 円
PER
9.8 倍
ROE
7.6%
自己資本比率
50.7%
BPS
2,387.3 円
売上成長率 YoY
+15.5%
純利益成長率 YoY
黒転
売上CAGR 3年
+6.9%
純利益CAGR 3年
-12.5%
EPS CAGR 3年
-12.3%
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. 人・夢・技術グループは、売上高成長と利益率改善を見せる一方で、営業キャッシュフローのマイナスとROEの低さが課題です。国土強靭化ニーズを背景にコンサルタント事業が好調ですが、官公庁依存度が高く、新規事業の確立が急務です。
2. 直近売上高は460億円で前年比+15.5%と成長していますが、営業CFがマイナスであり、本業でのキャッシュ創出力に課題があります。営業利益率は5.8%と標準的な水準ですが、改善傾向にあり、コスト管理の成果が見られます。自己資本比率は50.7%と高く、財務基盤は堅固ですが、ROEは7.6%と東証プライム基準に届かず、経営効率の改善が求められます。
3. コンサルタント事業を主力とし、橋梁・道路設計、地質調査、環境・エネルギー関連事業などを展開しています。売上高の63.1%を官公庁からの受注が占めており、公共事業投資額の変動が業績に影響を与える可能性があります。中期経営計画では、国土基盤整備の強化に加え、環境・新エネルギー、地域創生分野での事業確立を目指しています。
4. 営業CFのマイナスと低いROEが継続する場合、財務健全性が悪化する可能性があります。官公庁依存からの脱却と、中期経営計画で掲げる新規事業の確立が、今後の成長を左右する重要なポイントです。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
FY2025の売上高は460億円と、前年比+15.5%の成長を達成しています。過去3年間で見ても売上高は増加傾向にあり、事業の成長が伺えます。これはポジティブな要素として評価できます。
収益性
営業利益率は5.8%と標準的な水準ですが、改善傾向にあります。一方で、ROEは7.6%と東証プライム基準の8%に届かず、低下傾向にある点が課題です。経営効率の改善が求められます。
財務安全性
自己資本比率は50.7%と非常に高く、財務基盤は堅固です。ただし、営業CFがマイナスである点には注意が必要です。本業でキャッシュを生み出せていない状況は、財務健全性へのリスク要因となります。
キャッシュフロー
フリーキャッシュフロー(FCF)がマイナスであり、大型投資中かキャッシュ不足の可能性があります。営業CFもマイナスであるため、本業で稼いだキャッシュで投資を賄えていない状況です。資金繰りには注意が必要です。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 45,984 | 2,683 | 2,708 | 1,564 | 41,145 | 20,912 |
| 2024 | 39,814 | 1,790 | 1,756 | -190 | 37,317 | 20,152 |
| 2023 | 39,812 | - | 3,200 | 1,203 | 36,241 | 20,698 |
| 2022 | 37,604 | - | 3,891 | 2,333 | 33,463 | 19,839 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 176.8 | 9.8 | 2,387.3 | 7.6% | 50.7% | -1,142 | -635 | 1,036 | -1777 |
| 2024 | -21.3 | 32.7 | 2,236.7 | -0.9% | 53.9% | 983 | -816 | 845 | 167 |
| 2023 | 134.7 | 12.2 | 2,325.1 | 6.0% | 56.9% | 1,428 | -2,985 | 1,150 | -1557 |
| 2022 | 261.9 | 9.7 | 2,242.3 | 11.8% | 59.0% | -1,226 | -950 | -767 | -2176 |
CF単位: 百万円
サービス業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.5兆円 | 3.8% |
| 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.6兆円 | 22.6% |
| 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.3兆円 | -18.4% |
| パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.5兆円 | 18.8% |
| 株式会社電通グループ | 4324 | 1.4兆円 | - |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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