日本情報クリエイト株式会社
不動産管理クラウドの日本情報クリエイト。売上51億円(前年比+14%)、営業利益率19.8%、ROE17.0%でスコア90点の成長SaaS
証券コード: 40540
EDINETコード: E35821
JP
未検証
売上高
5,075 百万円
営業利益
1,004 百万円
純利益
628 百万円
総資産
5,720 百万円
純資産
3,901 百万円
EPS
45.1 円
PER
15.7 倍
ROE
17.0%
自己資本比率
68.2%
BPS
280.5 円
売上成長率 YoY
+14.4%
純利益成長率 YoY
+46.4%
売上CAGR 3年
+18.5%
純利益CAGR 3年
+30.4%
EPS CAGR 3年
+31.3%
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. 日本情報クリエイト株式会社は、自己資本比率が高く財務基盤が非常に堅固であり、不動産業界向けITソリューション事業で安定的な収益を上げている。ただし、フリーキャッシュフローがマイナスであり、今後の投資動向や資金繰りに注意が必要である。
2. 財務面では、自己資本比率が68.2%と高く、財務健全性スコアも90/100 (S)と評価されている。営業利益率は19.8%と高水準であり、ROEも17.0%と資本効率が良い。売上高は前年比+14.4%成長しており、事業は成長傾向にある。一方で、フリーキャッシュフローがマイナスである点は、今後の事業展開における懸念材料となる可能性がある。
3. 事業面では、不動産管理会社および不動産仲介会社向けに、仲介ソリューションと管理ソリューションという2つのクラウドサービスを提供し、不動産業界全体のDXを推進している。中期ビジョンとして「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げ、関連事業者との連携を強化している。ただし、業者間物件流通サービス「リアプロBB」の統合時にシステム障害が発生し、顧客に負担をかけた点は、今後の信頼回復に向けた課題となる。
4. 今後の注目点として、マイナスのフリーキャッシュフローの要因分析と改善策の実行、および「リアプロBB」の再統合に向けた取り組みが挙げられる。顧客基盤の拡大と収益性の向上を両立できるかが、今後の成長を左右するだろう。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高はFY2025に51億円に達し、前年比+14.4%と高い成長率を示しています。過去3年間を見ても売上は一貫して増加しており、事業の拡大が順調に進んでいることが伺えます。
収益性
営業利益率は19.8%と非常に高く、収益性の高さが際立っています。ROEも17.0%と高い水準であり、資本効率の良さも示唆されています。これらの指標は、同社の収益体質が優れていることを裏付けています。
財務安全性
自己資本比率は68.2%と非常に高く、財務基盤は極めて安定しています。これにより、外部環境の変化に対する耐性が高く、安定的な経営を維持できると考えられます。
キャッシュフロー
営業CFは安定してプラスを維持しており、本業でのキャッシュ創出力は高いと言えます。一方で、FCFがマイナスである点は注意が必要です。大型投資によるものか、キャッシュ不足の可能性も考慮する必要があります。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 5,075 | 1,004 | 1,003 | 628 | 5,720 | 3,901 |
| 2024 | 4,436 | 709 | 740 | 428 | 5,569 | 3,466 |
| 2023 | 3,770 | - | 376 | 185 | 5,109 | 3,121 |
| 2022 | 3,053 | - | 538 | 283 | 5,364 | 3,140 |
| 2021 | 2,617 | - | 642 | 414 | 4,323 | 2,983 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 45.1 | 15.7 | 280.5 | 17.0% | 68.2% | 811 | -959 | -60 | -149 |
| 2024 | 30.4 | 19.4 | 246.3 | 13.0% | 62.2% | 640 | -540 | -267 | 101 |
| 2023 | 13.1 | 62.0 | 221.5 | 5.9% | 61.1% | 279 | -112 | -401 | 166 |
| 2022 | 19.9 | 47.4 | 220.9 | 9.0% | 58.5% | 341 | -1,503 | -466 | -1161 |
| 2021 | 30.4 | 63.4 | 209.7 | 19.5% | 69.0% | 555 | -237 | 1,264 | 318 |
CF単位: 百万円
情報・通信業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本電信電話株式会社 | 9432 | 13.7兆円 | 10.0% |
| ソフトバンクグループ株式会社 | 9984 | 7.2兆円 | 10.2% |
| ソフトバンク株式会社 | 9434 | 6.5兆円 | 20.5% |
| KDDI株式会社 | 9433 | 5.9兆円 | 13.2% |
| LINEヤフー株式会社 | 4689 | 1.9兆円 | 5.1% |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
本ページの情報は情報提供のみを目的としており、金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。投資に関する判断はご自身の責任で行ってください。財務健全性スコアは当サービス独自の定量評価であり、信用格付(同法第66条の27)ではありません。