ディーエムソリューションズ株式会社
DM・物流のディーエムソリューションズ。売上212億円・営業利益率3.3%、自己資本比率25%でスコア70点の安定物流事業
証券コード: 65490
EDINETコード: E33247
JP
未検証
売上高
21,155 百万円
営業利益
678 百万円
純利益
496 百万円
総資産
8,189 百万円
純資産
3,347 百万円
EPS
177.7 円
PER
7.7 倍
ROE
16.1%
自己資本比率
40.3%
BPS
1,186.0 円
売上成長率 YoY
+16.2%
純利益成長率 YoY
+23.3%
売上CAGR 3年
+8.2%
純利益CAGR 3年
+348.6%
EPS CAGR 3年
+347.7%
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. ディーエムソリューションズは、売上高成長と高い資本効率を維持しているものの、収益性の低さが課題である。ダイレクトメール事業を主体に、インターネット事業、アパレル事業を展開し、リアルとネットを融合させたソリューション提供を目指している。
2. 直近売上高は212億円、純利益は5億円。売上高は前年比+16.2%と成長しており、ROEは16.1%と資本効率は高い。自己資本比率は40.3%と標準的だが、純資産は毎年増加し内部留保は着実に蓄積されている。一方で、営業利益率は3.2%と低く、収益性の改善が求められる。
3. ダイレクトメール事業では、ワンストップサービスと提案型営業を強化し、フルフィルメントサービスの拡大を図っている。インターネット事業では、SEOを軸とした自社開発ツールによる差別化を図る。アパレル事業は、ECサイトを通じた販売を促進する一方で、輸入仕入商品の物価上昇の影響を受けている。
4. フルフィルメントサービスの拡大と大口顧客の開拓が今後の成長を左右する。国立フルフィルメントセンターの稼働状況と、収益性の低いインターネット事業の立て直しが注目される。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
ディーエムソリューションズ株式会社の売上高は、FY2025において212億円と、前年比+16.2%の成長を遂げています。過去3年間においても着実に増加しており、事業の成長性が伺えます。
収益性
収益性については、営業利益率が3.2%と低いものの、改善傾向にあります。一方で、ROEは16.1%と非常に高く、資本効率の高さが際立っています。経営効率の向上が見られる点も評価できます。
財務安全性
財務安全性は、自己資本比率が40.3%と標準的な水準です。しかし、純資産が毎年増加しており、内部留保が着実に蓄積されていることから、安定した財務基盤を築いていると考えられます。
キャッシュフロー
直近の営業CFはプラスを維持しており、本業での資金回収能力は確保されています。安定的なキャッシュフローは、今後の事業展開や財務戦略において重要な要素となります。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 21,155 | 678 | 685 | 496 | 8,189 | 3,347 |
| 2024 | 18,207 | 568 | 575 | 402 | 7,142 | 2,910 |
| 2023 | 17,861 | - | 477 | 315 | 5,602 | 2,477 |
| 2022 | 16,682 | - | 101 | 5 | 5,192 | 2,162 |
| 2021 | 14,621 | - | 660 | 427 | 4,927 | 2,157 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 177.7 | 7.7 | 1,186.0 | 16.1% | 40.3% | 746 | -767 | 89 | -21 |
| 2024 | 145.2 | 9.7 | 1,020.4 | 15.3% | 39.9% | 441 | -1,691 | 1,216 | -1250 |
| 2023 | 113.8 | 11.2 | 868.4 | 14.0% | 42.9% | 609 | -92 | -272 | 517 |
| 2022 | 2.0 | 405.8 | 754.6 | 0.3% | 40.2% | -194 | -167 | 331 | -362 |
| 2021 | 155.8 | 15.5 | 752.6 | 22.8% | 42.3% | 740 | -121 | -374 | 619 |
CF単位: 百万円
サービス業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.5兆円 | 3.8% |
| 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.6兆円 | 22.6% |
| 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.3兆円 | -18.4% |
| パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.5兆円 | 18.8% |
| 株式会社電通グループ | 4324 | 1.4兆円 | - |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
本ページの情報は情報提供のみを目的としており、金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。投資に関する判断はご自身の責任で行ってください。財務健全性スコアは当サービス独自の定量評価であり、信用格付(同法第66条の27)ではありません。