ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
独立系エレベーター保守のJES HD。売上494億円・営業利益率17.4%の高収益、自己資本比率62%・スコア100点の最高評価
証券コード: 65440
EDINETコード: E33034
JP
未検証
売上高
49,375 百万円
営業利益
8,624 百万円
純利益
5,530 百万円
総資産
35,407 百万円
純資産
20,315 百万円
EPS
62.1 円
PER
44.1 倍
ROE
30.3%
自己資本比率
56.4%
BPS
224.1 円
売上成長率 YoY
+17.0%
純利益成長率 YoY
+22.5%
売上CAGR 3年
+18.4%
純利益CAGR 3年
+26.6%
EPS CAGR 3年
+26.4%
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. エレベーターメンテナンス事業を主力とするジャパンエレベーターサービスホールディングスは、高い収益性と堅固な財務基盤を誇る。ただし、PERが高く、今後の成長鈍化には注意が必要である。
2. 自己資本比率56.4%、営業利益率17.5%と財務健全性を示す指標は高く、内部留保も着実に蓄積されている。売上高は前年比+17.0%増の494億円、純利益は55億円と成長を続けており、ROEも30.3%と資本効率も非常に高い。ただし、PERは44.1倍と高水準であり、今後の成長が鈍化した場合の株価調整リスクには留意が必要である。
3. 独立系メンテナンス企業として、国内主要メーカー製機種に対応可能な技術力と全国展開の営業所網が強みである。保守・保全業務に加え、リニューアル事業も強化しており、トータルサービスを提供することで顧客ニーズに応えている。一方で、競合激化や技術革新への対応、人材確保などが課題として挙げられている。
4. 高い成長性と収益性を維持しつつ、高PERに見合う成長を続けられるかが今後の焦点となる。海外展開やM&Aも視野に入れた事業拡大戦略が、持続的な企業価値向上に不可欠である。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
ジャパンエレベーターサービスホールディングスの売上高はFY2025に494億円に達し、前年比17.0%増と高い成長率を示しています。過去3年間を見ても着実に売上を伸ばしており、事業の拡大が伺えます。
収益性
営業利益率は17.5%と高く、収益性の高さが際立っています。ROEも30.3%と非常に高く、資本効率の良さを示しており、経営効率の向上が収益性向上に貢献していると考えられます。
財務安全性
自己資本比率は56.4%と非常に高く、財務基盤は極めて健全です。純資産も毎年増加しており、内部留保が着実に蓄積されていることから、安定した経営が期待できます。
キャッシュフロー
営業CFが安定してプラスであることから、高いキャッシュ創出力を持っていることがわかります。これは、事業活動を通じて安定的に資金を回収できていることを示唆しており、財務の安定性にも寄与しています。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 49,375 | 8,624 | 8,621 | 5,530 | 35,407 | 20,315 |
| 2024 | 42,216 | 6,821 | 6,851 | 4,515 | 32,539 | 16,789 |
| 2023 | 34,907 | - | 5,100 | 3,153 | 29,002 | 13,678 |
| 2022 | 29,751 | - | 4,225 | 2,726 | 25,338 | 11,756 |
| 2021 | 24,521 | - | 3,715 | 2,362 | 20,473 | 10,505 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 62.1 | 44.1 | 224.1 | 30.3% | 56.4% | 5,643 | -1,521 | -3,962 | 4122 |
| 2024 | 50.7 | 47.6 | 185.7 | 30.1% | 50.8% | 5,280 | -2,841 | -2,529 | 2439 |
| 2023 | 35.5 | 60.6 | 151.7 | 25.1% | 46.6% | 4,253 | -3,509 | -954 | 744 |
| 2022 | 30.7 | 52.0 | 131.4 | 24.9% | 46.0% | 3,005 | -3,279 | 765 | -274 |
| 2021 | 27.5 | 86.5 | 116.0 | 30.7% | 50.2% | 3,018 | -3,955 | 1,460 | -937 |
CF単位: 百万円
サービス業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.5兆円 | 3.8% |
| 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.6兆円 | 22.6% |
| 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.3兆円 | -18.4% |
| パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.5兆円 | 18.8% |
| 株式会社電通グループ | 4324 | 1.4兆円 | - |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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