テックファームホールディングス株式会社
DX支援のテックファームHD。売上67億円・営業利益率10.4%、自己資本比率37%でスコア78点の安定IT企業
証券コード: 36250
EDINETコード: E05742
JP
未検証
売上高
6,705 百万円
営業利益
749 百万円
純利益
501 百万円
総資産
4,963 百万円
純資産
2,718 百万円
EPS
70.8 円
PER
13.2 倍
ROE
20.1%
自己資本比率
54.8%
BPS
383.6 円
売上成長率 YoY
+32.2%
純利益成長率 YoY
+221.5%
売上CAGR 3年
+6.7%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
1. テックファームホールディングスは、ICTソリューション事業の好調により売上高・利益ともに大幅な成長を遂げ、財務基盤も非常に堅固である。今後は、クロスボーダー流通プラットフォーム事業の拡大と、AI等の先端技術への投資が成長の鍵となる。
2. 直近売上高は67億円と前年比32.2%増、純利益は5億円と大幅に増加しており、ROEも20.1%と高い水準を維持し、資本効率の高さを示している。自己資本比率は54.8%と高く、財務健全性もAランクと評価されている。営業利益率も11.2%と標準的な水準を確保し、改善傾向にあることからコスト管理の効率化が進んでいると考えられる。
3. ICTソリューション事業では大型開発案件が安定稼働し、売上高・利益を牽引している。クロスボーダー流通プラットフォーム事業は強化フェーズにあり、シンガポールを拠点とした海外展開を推進している。リスク要因としては、事業環境の変化、特定事業への依存、プロジェクト管理、海外事業におけるリスクなどが挙げられる。経営戦略としては、優秀な人材の確保、AI活用による業務変革、先端技術分野でのプレゼンス向上、プラットフォームの強化と認知度向上などを掲げている。
4. ICTソリューション事業の好調が目立つ一方、クロスボーダー流通プラットフォーム事業の成長が今後の収益多様化の鍵となる。また、大型案件の増加に伴うプロジェクト管理の徹底と、海外展開におけるリスク管理が重要となる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
FY2025の売上高は67億円と、前年比+32.2%の大幅な成長を遂げています。FY2023の58億円からFY2024の51億円へと一時的に減少しましたが、力強い回復を見せており、今後の成長にも期待が持てます。
収益性
営業利益率は11.2%と良好であり、改善傾向にあることからコスト管理が奏功していると考えられます。ROEは20.1%と非常に高く、資本効率の高さを示しており、経営効率の向上が収益性の向上に貢献しています。
財務安全性
自己資本比率は54.8%と非常に高く、財務基盤は極めて堅固です。これにより、外部環境の変化に対する耐性が高く、安定した経営を維持できると考えられます。
キャッシュフロー
営業CFはプラスであり、CFパターンは優良企業型です。本業で安定的に稼ぎ、投資や借金返済も行えていることから、健全な財務状況を維持していることが伺えます。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 6,705 | 749 | 761 | 501 | 4,963 | 2,718 |
| 2024 | 5,072 | 239 | 261 | 155 | 4,065 | 2,275 |
| 2023 | 5,770 | - | 186 | -48 | 4,032 | 2,166 |
| 2022 | 5,519 | - | -206 | -168 | 3,692 | 2,240 |
| 2021 | 6,003 | - | 214 | -538 | 3,648 | 2,422 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 70.8 | 13.2 | 383.6 | 20.1% | 54.8% | 327 | -60 | -40 | 267 |
| 2024 | 22.0 | 24.6 | 321.2 | 7.0% | 56.0% | -6 | 48 | -46 | 42 |
| 2023 | -6.9 | 163.3 | 305.7 | 1.3% | 53.7% | 263 | -495 | 560 | -232 |
| 2022 | -23.9 | 29.7 | 316.2 | 4.5% | 60.7% | 75 | 3 | -34 | 79 |
| 2021 | -76.4 | - | 343.2 | - | 66.3% | -33 | -19 | -39 | -52 |
CF単位: 百万円
情報・通信業 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| 日本電信電話株式会社 | 9432 | 13.7兆円 | 10.0% |
| ソフトバンクグループ株式会社 | 9984 | 7.2兆円 | 10.2% |
| ソフトバンク株式会社 | 9434 | 6.5兆円 | 20.5% |
| KDDI株式会社 | 9433 | 5.9兆円 | 13.2% |
| LINEヤフー株式会社 | 4689 | 1.9兆円 | 5.1% |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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