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ディップ株式会社

求人情報のディップ。売上564億円・営業利益率23.8%の高収益、ROE24.2%・スコア95点の優良人材企業

証券コード: 23790 EDINETコード: E05368 JP 未検証
売上高
56,386 百万円
営業利益
13,405 百万円
純利益
8,951 百万円
総資産
50,506 百万円
純資産
36,235 百万円
EPS
168.4
PER
12.7
ROE
23.8%
自己資本比率
71.0%
BPS
685.0
売上成長率 YoY
+4.8%
純利益成長率 YoY
-1.1%
売上CAGR 3年
+12.6%
純利益CAGR 3年
+36.9%
EPS CAGR 3年
+39.0%
AI総合所見 (Gemini)
1. ディップ株式会社は、堅牢な財務基盤と高い収益性を維持しており、人材サービスとDX事業の両輪で安定成長を続けている。ただし、積極的な投資と株主還元策により、キャッシュフローは減少傾向にある点に留意が必要である。 2. 自己資本比率71.0%という非常に高い水準を維持し、財務健全性スコアは95/100と評価されている。営業利益率は23.8%と高く、ROEも23.8%と資本効率も優れている。売上高は564億円と微増だが、営業CFは安定してプラスであり、本業でのキャッシュ創出力は高い。ただし、自己株式の取得や配当金の支払いにより、財務活動によるキャッシュフローはマイナスとなっている。 3. 人材サービス事業とDX事業を主軸とし、特にDX事業は中小企業向けのSaaS型サービス「コボット」シリーズが成長を牽引している。人材サービス事業では営業人員の強化と顧客満足度向上、DX事業ではプロダクトの拡充が課題として挙げられている。リスク要因としては、システム障害や情報漏洩、関係法令違反などが挙げられている。 4. 営業利益率の改善やROEの高さは特筆すべき強みだが、人材サービス事業における競争激化や法規制の変更は潜在的なリスク要因となる。DX事業の成長を維持しつつ、人材サービス事業の収益性を高めることが今後の焦点となるだろう。
出典(有価証券報告書)
事業の内容 事業方針・経営環境 事業等のリスク 経営者による分析
売上高・成長性
ディップ株式会社の売上高はFY2025に564億円に達し、前年比+4.8%と微増ながらも成長を続けています。過去3年間を見ても売上は増加傾向にあり、事業の拡大が伺えます。
収益性
営業利益率は23.8%と非常に高く、高収益体質を維持しています。ROEも23.8%と資本効率が非常に高く、かつ改善傾向にあることから、経営効率の向上が収益性に貢献していると考えられます。
財務安全性
自己資本比率は71.0%と非常に高く、財務基盤は極めて健全です。これにより、外部環境の変化に対する耐性が高く、安定した経営を維持できると考えられます。
キャッシュフロー
営業CFが安定してプラスであることは、ディップ株式会社が高いキャッシュ創出力を持っていることを示しています。CFパターンは優良企業型であり、本業で稼いだ資金を投資や借金返済に充当する健全なサイクルを確立しています。

売上高・純利益推移

利益率・ROE推移

キャッシュフロー推移

EPS・PER推移

損益・資産

年度売上高営業利益経常/税引前純利益総資産純資産
202556,38613,40513,2578,95150,50636,235
202453,78212,76112,6189,05050,77239,708
202349,355-11,5997,93550,16738,242
202239,515-5,3203,48742,45432,989
202132,494-6,50160735,86931,178

単位: 百万円

投資指標・CF

年度EPS (円)PER (倍)BPS (円)ROE自己資本比率営業CF投資CF財務CFFCF
2025168.412.7685.023.8%71.0%16,453-5,249-12,16411204
2024163.416.0715.623.5%77.3%9,526-7,364-8,0212162
2023142.024.8673.922.7%75.0%13,203-4,121-3,6809082
202262.854.0581.311.1%76.4%10,482-3,850-2,5246632
202111.1261.3547.12.0%84.4%5,905-9,643-3,041-3738

CF単位: 百万円

サービス業 の主要企業

業種全体を見る →
企業名 証券コード 売上高 ROE
日本郵政株式会社 6178 11.5兆円 3.8%
株式会社リクルートホールディングス 6098 3.6兆円 22.6%
楽天グループ株式会社 4755 2.3兆円 -18.4%
パーソルホールディングス株式会社 2181 1.5兆円 18.8%
株式会社電通グループ 4324 1.4兆円 -

分析に役立つガイド

データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)

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