第一実業株式会社
プラント・設備の独立系専門商社。売上2218億円、営業利益率5.9%。自己資本比率36.6%、スコア78点
証券コード: 80590
EDINETコード: E02578
JP
未検証
売上高
221,755 百万円
営業利益
13,103 百万円
純利益
8,841 百万円
総資産
171,373 百万円
純資産
79,852 百万円
EPS
278.6 円
PER
7.8 倍
ROE
11.6%
自己資本比率
46.5%
BPS
2,499.4 円
売上成長率 YoY
+18.1%
純利益成長率 YoY
+18.5%
売上CAGR 3年
+14.4%
純利益CAGR 3年
+18.1%
EPS CAGR 3年
-17.8%
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
第一実業はプラント・エネルギー設備と電子・デバイス関連機器を二本柱とする技術系専門商社。石油化学プラントの設備調達から半導体製造装置の販売まで、重工業とハイテク産業の両面で顧客基盤を持つ。海外売上比率が高く、東南アジアや中東でのプラント案件が業績に大きく寄与する。
売上2,218億円(前年比+18.1%)と大幅増収。営業利益131億円(営業利益率5.9%)、純利益88億円と好調な業績を記録した。ROE11.1%と資本効率は良好で、EPS279円に対しPER7.8倍と株価は割安圏にある。
自己資本比率46.5%、営業CF116億円、FCF103億円と潤沢なキャッシュを創出している。配当92円で配当性向は約33%。財務健全性スコア78点。プラント投資の循環と半導体市況の変動に業績が左右される構造だが、エネルギートランジション関連の設備需要が中長期の成長ドライバーとなりうる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高2,217億円のプラント・産業機械技術商社。専門性の高い事業を展開。
収益性
営業利益率5.9%、ROE11.5%と商社では高水準。高付加価値モデルが功を奏す。
財務安全性
自己資本比率46.6%と安定。財務健全性スコア78点で堅実な財務基盤。
キャッシュフロー
営業CF115億円、FCF103億円と優れたキャッシュ創出力が最大の強み。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 221,755 | 13,103 | 13,597 | 8,841 | 171,373 | 79,852 |
| 2024 | 187,790 | 9,090 | 9,004 | 7,461 | 193,795 | 73,441 |
| 2023 | 153,674 | - | 7,108 | 6,316 | 152,535 | 63,658 |
| 2022 | 148,075 | - | 7,792 | 5,363 | 132,235 | 58,722 |
| 2021 | 140,029 | - | 6,464 | 4,754 | 119,958 | 53,845 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 278.6 | 7.8 | 2,499.4 | 11.6% | 46.5% | 11,594 | -1,290 | -7,690 | 10304 |
| 2024 | 235.3 | 9.1 | 2,311.6 | 10.9% | 37.8% | -1,705 | -478 | -860 | -2183 |
| 2023 | 197.3 | 9.4 | 2,004.7 | 10.3% | 41.6% | 8,940 | 660 | -4,569 | 9600 |
| 2022 | 501.0 | 8.5 | 5,470.9 | 9.6% | 44.3% | -3,426 | -409 | -1,742 | -3835 |
| 2021 | 444.7 | 9.4 | 5,023.7 | 9.3% | 44.8% | 11,141 | -1,545 | -1,535 | 9596 |
CF単位: 百万円
卸売業 の主要企業
業種全体を見る →分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
本ページの情報は情報提供のみを目的としており、金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。投資に関する判断はご自身の責任で行ってください。財務健全性スコアは当サービス独自の定量評価であり、信用格付(同法第66条の27)ではありません。