日本コンクリート工業株式会社
コンクリートポール・パイルの大手。売上高527億円だが営業利益率1.9%と収益性が低くスコア45点
証券コード: 52690
EDINETコード: E01142
JP
未検証
売上高
52,652 百万円
営業利益
990 百万円
純利益
-209 百万円
総資産
77,282 百万円
純資産
39,985 百万円
EPS
-3.9 円
PER
- 倍
ROE
-0.6%
自己資本比率
47.9%
BPS
681.1 円
売上成長率 YoY
-1.9%
純利益成長率 YoY
赤転
売上CAGR 3年
+3.6%
純利益CAGR 3年
-
EPS CAGR 3年
-
AI総合所見
(Gemini)
有報テキスト反映
日本コンクリート工業はコンクリートポール・パイル(杭)を主力とする建設資材メーカー。電力会社向けのコンクリート電柱やインフラ用のPC杭を製造しており、国内の電力・通信インフラに不可欠な製品を供給している。
売上527億円(前年比-1.9%)と微減収。営業利益9.9億円(営業利益率1.9%)と薄利で、純利益はマイナス2億円と赤字に転落した。建設資材価格の高騰と需要の伸び悩みが業績を圧迫。ROEマイナス0.5%。
自己資本比率47.9%と財務は持ちこたえているが、営業CFマイナス3億円と本業でキャッシュを生めていない。FCFマイナス30億円と資金流出が続く。配当13円はEPSマイナス4円の赤字下でも維持。財務健全性スコア45点。電柱の地中化(無電柱化)政策が長期的にコンクリートポール需要を減らすリスクがあり、事業ポートフォリオの再構築が求められる。
出典(有価証券報告書)
事業の内容
事業方針・経営環境
事業等のリスク
経営者による分析
売上高・成長性
売上高526億円、前年比1.9%減。
収益性
営業利益率1.9%、純利益率-0.4%、ROE-0.6%。
財務安全性
自己資本比率47.9%、流動比率1.4倍、財務健全性スコア45点。
キャッシュフロー
営業CFマイナス2億円、FCFマイナス29億円。
売上高・純利益推移
利益率・ROE推移
キャッシュフロー推移
EPS・PER推移
損益・資産
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常/税引前 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 52,652 | 990 | 1,452 | -209 | 77,282 | 39,985 |
| 2024 | 53,650 | 1,807 | 2,242 | 614 | 81,995 | 40,395 |
| 2023 | 52,986 | - | 97 | -439 | 77,063 | 37,658 |
| 2022 | 47,376 | - | 1,555 | 876 | 75,003 | 38,672 |
| 2021 | 48,877 | - | 3,182 | 1,870 | 74,825 | 39,384 |
単位: 百万円
投資指標・CF
| 年度 | EPS (円) | PER (倍) | BPS (円) | ROE | 自己資本比率 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | -3.9 | - | 681.1 | -0.6% | 47.9% | -297 | -2,656 | -1,133 | -2954 |
| 2024 | 11.3 | 35.8 | 690.7 | 1.7% | 45.7% | 5,835 | -1,351 | -511 | 4483 |
| 2023 | -8.1 | - | 643.7 | -1.2% | 45.4% | 432 | -1,434 | -447 | -1002 |
| 2022 | 15.6 | 18.6 | 654.0 | 2.4% | 48.1% | 2,879 | -3,590 | 532 | -711 |
| 2021 | 33.3 | 12.4 | 665.4 | 5.1% | 50.2% | 4,242 | -1,526 | 966 | 2716 |
CF単位: 百万円
ガラス・土石製品 の主要企業
業種全体を見る →| 企業名 | 証券コード | 売上高 | ROE |
|---|---|---|---|
| AGC株式会社 | 5201 | 2.1兆円 | -6.5% |
| 太平洋セメント株式会社 | 5233 | 8963億円 | 9.5% |
| 日本板硝子株式会社 | 5202 | 8404億円 | -11.9% |
| TOTO株式会社 | 5332 | 7245億円 | 2.4% |
| 日本特殊陶業株式会社 | 5334 | 6530億円 | 14.1% |
分析に役立つガイド
データ出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(docTypeCode=120)
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