三井松島ホールディングス株式会社

三井松島ホールディングスは石炭の生産・販売を祖業とし、近年は生活関連事業や建材事業への多角化を進める持株会社。豪州の石炭鉱山権益を保有し、エネルギー事業が依然として収益の柱だが、事業ポートフォリオの転換を経営課題に掲げている。 売上605億円（前年比-21.8%）と大幅減収。石炭の国際価格下落が直撃した。一方で営業利益76億円（営業利益率12.6%）、純利益86億円と利益率は高水準を維持。純利益が営業利益を上回っているのは持分法投資利益や特別利益の寄与による。ROE13.4%。 自己資本比率55.5%、財務健全性スコア78点と財務は安定。ただし営業CF45億円に対しFCFはマイナス73億円と、M&Aを含む投資が先行している。EPS750円に対しPER5.3倍、配当130円。石炭事業は脱炭素の長期トレンドの中で縮小圧力にさらされており、生活関連・建材事業への転換スピードが企業価値の持続性を決める。